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JAPAN SUMMIT(未来の仕事像)に
社長の平野が登壇しました!

こんにちは!メディア編集部の田中です。

去る2016年10月21日(金)にホテルオークラ東京にて開催されていた英エコノミスト誌主催の「JAPAN SUMMIT(未来の仕事像)」に、インフォテリア社長の平野が登壇しました。 

 

「JAPAN SUMMIT」は、毎年日本で開催されている閣僚、財界人が一堂に会し日本の重要課題について意見交換を行う経済首脳会議。海外からの聴衆が大半を占める中で、今年は「日本の生産性向上」をテーマに行われた全編英語のパネルディスカッション。当日の様子とパネルディスカッションでの内容をご紹介します。
 

テーマは「日本の未来の働き方」、小池百合子都知事や日銀の黒田総裁も登壇


今年のJAPAN SUMMITはテーマを「FUTURE WORKS(未来の働き方)」とし、国内からは小池百合子都知事や日本銀行総裁の黒田東彦氏、サイバーダイン社の山海 嘉之社長など、数々の権威あるゲストが基調講演、パネルディスカッションなどを一日に渡って行いました。 

聴衆の8割ほどは海外から来られた方ということもあり、進行やパネルディスカッション等は全編英語で行われ、現在の日本が抱える問題やそれに対する施策、未来を変えるであろうテクノロジーなどがテーマとして取り上げられました。

会場も非常に厳かな雰囲気!
現場には同時通訳器や「YES/NO」の 意思表示をするためのパネルなども置かれ、舞台から問われる質問に会場が自身の意見をパネルで示すなど、非常にインタラクティブな現場でした。 

 

午後一番に行われた小池百合子都知事による基調対談には、広い会場内もほぼ満席に。 
 

 

 日本人の働き方に関する意識改革や女性を含めたワークライフバランスなどについて語られ、小池百合子都知事が過去に推進したことで、すっかり日本のビジネスシーンにも定着した「クールビズ」運動などについても紹介されました。 

一方で現在推進している「育ボス宣言」では、都庁の2,000人を超える管理職に向けた施策として、子供の育児だけではなく介護問題などについても提起し、男性にとってもワークライフバランスが必要であるということや、そうした施策をトップから行うことで世の中に定着させていくことの重要性などについて説明。 



2020年の東京オリンピックに向けた意気込みなども語られ、非常に濃い内容の基調講演となりました。 
 

テクノロジーの可能性:今後日本は生産性を向上できるのか?


今回のJAPAN SUMMIT、社長の平野が登壇したのは「Technology’s promise: Will Japan’s future be more productive? ー テクノロジーの可能性:今後日本は生産性を向上できるのか?」というテーマでした。 

エコノミスト誌の Dominic Ziegler氏がモデレーターとなり、英国発のタクシー配車サービスである「HAILO」を運営するヘイロー株式会社 元代表取締役社長で起業家の梅澤亮氏と共に、3人でのパネルディスカッション。

質疑応答を含めて30分という非常に短い時間ではありましたが、日本企業の体質から考える日本人の働き方の未来や、IT(情報技術)を通じてどのような改善が期待できるのか?といったことについて語られました。 

 

 パネルディスカッションが始まり梅澤氏が強調していたのは、生産性向上のネックの一つとなっている、日本の大手企業における慣習や文化。テレビ会議などで済むことも、まずは顔合わせが重視されたり、何かを決める際に求められる企業内での非常に長い検討プロセス=リスクを避ける、海外の企業のスピードがどんどん速くなったりしている一方で、そのスピードをキャッチアップしづらい日本企業の体質を「スイッチングコスト」(現在使っているものやサービスを別の物や方法乗り換える際にかかる総コスト)という視点で指摘しました。 

平野は、梅澤氏の指摘を受けて「スイッチング・コスト」の問題は会社の中だけではなく社会の構造すらも同様だと意見を述べました。例えば公共機関や各省庁などにおいても大手企業に頼る構図や、それに伴って民間でできているヒエラルキーがあること、日本ではベンチャー企業が育たないことなどのために、別の企業への移行は非常に困難であるということを例に挙げました。



梅澤氏によると日本のスタートアップ企業に限っていえば、新サービスでローンチ直後でも大手企業との取引を求められ(トラックレコード)既存のマーケットに参入できない等の障壁もあり、そうした点が日本の生産性向上を阻む原因の一つであるということ。これは日本の生産性だけではなく、アントレプレナーシップ(起業家精神)の醸成をも阻む原因の一つとなっているかもしれません。 (例:アメリカでは、政府や軍などが新技術を積極的に採用し、スタートアップを支援している実績もあり)

日本の生産性向上に「IT」がいかに貢献できるか?


続いては、では実際にどのような手段を取れば生産性をあげることができるのか?という話題に。

これについては、日本の大企業の存在そのものが生産性を下げていて、クラウドを基盤として小さな専門性をもった組織の接続性を高めることが生産性の向上に寄与できる、というのが平野の考え。将来的には、ブロックチェーンを使った決済の自動化や、スマートコントラクトを使った契約・履行の自律化がさまざまな産業の生産性を高めると述べました。インフォテリアではまさにそうした製品を開発していることもあり、こうした複数のシステムやサービスを汎用性の高いものにする仕組みこそが必要であるという話も。 

こうしたITの力を借りることで、大企業が有利であることが無くなり、むしろ固定化された組織と人員を持つ大企業は不利になり、プロジェクトベースで最適な組織が組まれていくのが21世紀型の組織であると自らの考えを強調しました。 



一方、日本のスタートアップ業界におけるホットスポットについて聞かれると、梅澤氏は CtoCファンディング、IoT領域などについて言及しましたが、やはり海外と比較するとそのスピードはまだ遅いとの意見。これに関しては平野も、IoTを挙げました。しかしながら、今月インフォテリアにてオープン予定の「IoT Future Lab.(イフラボ)」で国内外のIoTデバイスを集めたところ、日本製品は3割ほどにしかならなかったことを指摘し、日本で技術は先行し、話題にはなっていても「製品化」が追いついていないことに触れました。
 

働き方を変えることは、生産性向上に繋がるのか?


また企業の生産性を語る上では、その環境となる「働き方」が切り離せないテーマとなりますが、こちらについてはYahoo!などのリモートワークの取り組みが例に挙げられました。

現場のオーディエンスからも質問や自社での取り組みの発表も。

マイクロソフトジャパン社で働く参加者は、自社でこうした働き方改善を行った結果、生産性が20%以上も向上し、さらに育児などの休暇後に復職する人が圧倒的に増えたとのこと。 




そうした成功をいかに定量化するか?という課題はありながらも、各社で様々な取り組みがスタートしているようです。 

インフォテリアは、昨年より「猛暑テレワーク」「降雪テレワーク」といった取り組みを多く行ってきました。朝の時点で気象庁から発表される最高気温が35度を超える日は、全社員に自宅や好きな場所からのテレワークが推奨される「猛暑テレワーク」というインフォテリアならではの制度については、現場の関心も高かったようです。




平野は、テレワークは「20-30%は生産性を上げることができる方法」だと述べ、毎朝の満員電車やスーツでの出勤など日本のビジネスシーンでは当たり前となっていることのエネルギーと時間の無駄を指摘しました。また、そうしたストレスを軽減する働き方や制度を取り入れることで採用力の向上にも繋がるということが、パネルディスカッションの終盤でも注目されました。 

 30分のパネルディスカッションはこうして終了。
短い時間ではありましたが、「Do large corporations need to break up to promote productivity? (大企業は生産性を上げるために細分化されるべきか?)」というモデレーターからの質問には客席全体の70%が「YES」というパネルを出して意思表示するなど、双方向のコミュニケーションもあり、活気溢れるディスカッションとなりました。 

終了後は、今回のJAPAN SUMMIT(未来の仕事像)公式映像の収録を行ったり、「Networking Lunch」ということで交流会も兼ねた昼食会が開催されました。 

 

ディスカッションを聞かれていた参加者の多くからも多くの質問やコメントをいただくなど、非常に貴重な機会となりました。 

 

最後に、今回一緒にパネルディスカッションをさせていただいたエコノミスト誌のFlorian Kohlbacher氏、ヘイロー元代表取締役の梅澤氏と記念撮影! 



JAPAN SUMMIT(未来の仕事像)レポート、いかがでしたか?

今後も日本の生産性向上に寄与できるよう、前進あるのみです。
ご参加いただいた皆さま、ご清聴有難うございました! 

以上
日時:2016年11月07日 13:19