「ブロックチェーン・業務適用コンサルティングサービス」を
企業・団体向けに提供開始

電力業界をはじめとする幅広い業界に向けたブロックチェーン技術の普及と啓発を促進！

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：朝山貴生、以下、テックビューロ）と協業し、「ブロックチェーン^※１・業務適用コンサルティングサービス」を2017年8月から各種企業・団体向けに提供を開始することを発表します。この業務適用コンサルティングサービスによって、金融業界に限らず幅広い業界において、実際にブロックチェーンを稼働させ、既存のシステムと連携させるなど、具体的な用途やその後の稼働に繋げることが可能となります。

ブロックチェーン・業務適用コンサルティングサービスのメニュー（一例）

＜プロトタイプ環境 構成イメージ＞

価格と展開

　2017年8月から提供を開始する本業務適用コンサルティングサービスの価格は、300万円〜で内容によって見積もりとなります。提供開始時の対応クラウドは、Microsoft Azure^※２、Amazon Web Serviceおよび、「さくらのクラウド」です。また今後、mijin（ミジン）^※３以外のブロックチェーンへの対応も計画しています。

【参考】

　インフォテリアは、中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長　勝野哲、証券コード：9502、以下、中部電力）から「ブロックチェーン概念検証試験」を受注しました。
　「ブロックチェーン概念検証試験」では、インフォテリアのデータ連携基盤「ASTERIA WARP」（アステリア ワープ）^※４とテックビューロの開発・販売するプライベート・ブロックチェーン「mijin」を採用。ポイントや設備・権利などの「資産」を表す複数のデジタルトークンなどを利用したゲーミフィケーションを企画し、その後中部電力社員20名が参加する形で1ヶ月間実施しました。また最終的に2017年8月2日にシミュレーションでの経験を元に、将来のブロックチェーン適用に向けたアイデアソンを開催しました。

「インフォテリア株式会社」について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,117社（2017年3月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,193件（2017年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

「テックビューロ株式会社」について（Webサイト techbureau.jp/ ）

　テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗号通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

※1：ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため金融機関にも注目されている。

※2：マイクロソフト社が提供するクラウドサービス

※3：mijinは、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現する。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用できる。
（Webサイト mijin.io/ ）

※4：ASTERIA WARPは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において10年連続市場シェアNo.1を獲得しています。
（Webサイト www.infoteria.com/jp/asteria ）
シェア出典：テクノ･システム･リサーチ社「2016年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。