東洋証券が全店舗(31支店)でHandbookを導入し全営業員350名超が活用
主力商品、相続・贈与に関する動画情報を拡充し、
提供する情報・サービスの質を向上

社内情報共有プラットフォームとしてセミナー運営担当やマーケティング部門での導入・活用も開始！

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 インフォテリア）は、東洋証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：桑原　理哲、証券コード：8614、以下 東洋証券）が、国内モバイルコンテンツ管理市場で市場シェアNo.1^※を獲得している「Handbook（ハンドブック）」を全店舗（31支店）に導入し、全営業員351名が営業活動を効率化し、顧客満足度が向上するなどの効果を上げたことを発表します。また同社は、社内情報共有プラットフォームとしてセミナー運営を担当する企画部門やマーケット支援部門でのHandbook導入・活用も2018年1月から開始することを発表します。

　東洋証券のこうした取り組みについては、新たなHandbook導入事例として本日より当社ウェブサイトにて公開しています。

【東洋証券がHandbookで共有している情報】
ブック数50件、PDF・動画・音声ファイルなど800アイテムを登録して活用

東洋証券が「Handbook」を採用した背景と目的

　東洋証券は、2016年に創業100周年を迎えます。「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念に掲げ、お客様の満足度を高めるとともに、全国に31店舗、745名の社員一人ひとりがお客様の人生に寄り添う資産運用のアドバイザーになることを目指しています。同社では、営業員がお客様へ商品をご案内する際に、カタログだけでなく関連の説明資料を多数用意する必要があり、印刷や準備時間を要していました。また、社外から情報を取得したい状況下では電話で社内に問い合わせる必要があるなど不便も多かったため、他社事例に習い、タブレット導入とHandbookの採用に至りました。

＜Handbook採用のポイント＞
（１）PDFファイル以外にも音声や動画など様々な形式のファイルが手軽に登録できること
（２）公開されている導入事例や実績から、信頼感を持てたこと

Handbookを導入した効果

　導入から現在までに、全国の31支店の全営業員351名に対してタブレットが配布されています。主力商品のカタログを始めとして、関連資料や説明動画、相続・贈与関係資料など様々な情報をHandbookに登録したことで、営業担当が紙資料を準備するなどの工数が減少する一方、持ち運べる情報量は増えたことで営業活動における「情報・サービスの質」を向上させることができました。また、セミナー等の動画やマーケット情報などもHandbookで配信し、すぐにお客様に説明できることで、外出先からの情報取得も効率化し、顧客満足度も向上しています。

　さらには、東洋証券では、閲覧権限設定の利用により社内情報共有プラットフォームとして他部門での導入も進める方針で、具体的には営業員だけでなくセミナー運営担当部署での活用も2018年1月から順次開始しHandbookを介した社内情報共有を進めます。新バージョンで搭載した新機能「シナリオプレイ機能」を活用してセミナー会場でCM動画を自動再生するなど、セミナー運営のより一層の効率化もHandbookを活用して推し進めていく計画です。

＜Handbook導入効果のポイント＞
・商品カタログの電子化により営業員の準備時間の削減
・持ち運べる情報量の増加により「情報・サービスの質」が向上
・外出先からの情報取得効率化により、顧客満足度向上
・閲覧権限設定により営業員だけでなくセミナー運営担当部署での社内情報共有にも活用

※ ITR「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2017」
SaaS型モバイルコンテンツ管理市場／製品別売上金額シェア（2016年度）

「東洋証券株式会社」について（ Webサイト www.toyo-sec.co.jp/index.html ）

所在地　：東京都中央区八丁堀4-7-1
代表　　：代表取締役社長　桑原理哲
事業内容 ：証券・商品先物取引業

「Handbook」について（ Webサイト handbook.jp/ ）

　「Handbook」は、モバイルコンテンツ管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド･ストレージ･サービスやタブレット端末向けのビューアー･アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

「インフォテリア株式会社」について（ Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,497社（2017年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,326件（2017年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

東洋証券株式会社による具体的な導入事例はこちらのサイトで紹介しています。
handbook.jp/case/salesworker/toyo_sec/

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。