IoT対応モバイルアプリ開発基盤「Platio」を活用した自治体向け災害対策としてIoTセンサーによる遠隔監視ソリューションを発表！

～ 第22回 震災対策技術展 横浜にてデモ展示（2月8日～９日、パシフィコ横浜）～

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 インフォテリア）は、IoT対応モバイルアプリ開発基盤「Platio」を活用した自治体向けの災害対策として、モバイルを活用した情報共有とIoTセンサーを活用した遠隔監視のソリューションを開発したことを発表します。本ソリューションは、「第22回 震災対策技術展 横浜」（会期：2月8〜9日）にてデモ展示を行います。

＜災害対策におけるIoTセンサーとPlatioの連携例＞

市町村における災害対策の現状と課題

　災害発生時、市町村の自治体の対策本部には様々な情報が集まりますが、状況把握や情報共有には無線や電話、FAXなど紙の報告書を情報共有手段とするため以下の課題があります。

１．本部での情報集約や共有に時間がかかる。特に、住民の避難状況の把握や物資などの支援状況を把握するのが難しくスムーズな復興の妨げとなっています。

２．現場の状況を視覚的に把握しにくい。がけ崩れなどによる道路寸断などの被害状況を把握するべく、災害対策の現場では地図に写真を貼ることで状況共有をしています。しかし、これでは外出中の職員が情報を得るのは難しくなります。

３．センサーによる情報を外出先で把握できない。近年IoTの普及により災害警戒区域にセンサーの設置が試されています。しかし、こうした情報も外出していると情報は把握できず、交通状況や天候が悪い中での調査移動の負担を軽減することは困難です。

「Platio」が現場のニーズに応えるアプリを手軽に実現

　インフォテリアのPlatioは、プログラミングの必要なくブラウザー上での設定だけでモバイルアプリを作ることができるプラットフォームです。モバイルアプリを用いて共有された情報はクラウド上のデータベースに保管され、その情報を必要とする利用者間でリアルタイムに共有されます。

　今回のソリューションでは、インフォテリアは警戒区域の状況報告アプリ、避難状況の報告アプリ、支援要請アプリなどの、共通して利用されるアプリ開発し、導入自治体はすぐにモバイルとクラウドを活用した災害対策の情報共有を開始できます。もちろん、各自治体の要求によって項目のカスタマイズなどを行うことが可能です。

　これにより、警戒区域や避難所などからの報告をリアルタイムに共有することが可能になることで対応の迅速化が期待できる上に、支援物資などの集計の負担も大きく軽減されます。さらに、位置情報とセットで写真や動画を共有できるため、状況を視覚的に把握可能となります。

＜Platioによる災害対策アプリと連携するセンサーの例＞

IoTデバイスとも連携し、警戒区域をモバイルで遠隔監視

　昨今では、低消費電力で長距離通信が可能なLPWA^※通信技術を用いた防災用IoTデバイスが普及しています。Platioは、これら遠隔地に設置された水位計、地滑り検知センサーなどのセンサー情報をクラウドを介してモバイルで閲覧することができます。

　これにより外出先であったとしても、センサー情報をもとに災害現場の調査・報告を行うことができるため、効率的に状況を把握できるようになります。

※LPWA（Low Power Wide Are）：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する無線通信方式の総称

今後の展開

　インフォテリアは今後、センサーや通信デバイスのメーカーやシステムインテグレーターなどとの連携を強化していき、年内に50の自治体への導入を目指します。さらにPlatioによる災害対策アプリやIoTセンサーとの連携による遠隔監視のデモを「第22回 震災対策技術展 横浜」にて展示いたします。

第22回「震災対策技術展」横浜 出展概要

　災害対策IoTセンサーとの連携デモを下記の展示会にて展示いたします。

「Platio」について（Webサイト plat.io ）

　現場業務向けiPhone、iPad用アプリを手軽に作れるサービス。プログラミングの知識がなくてもブラウザー上のマウス操作で、モバイルアプリが作れます。Platioにより作成されたアプリでは、テキスト、写真、動画、GPSなどスマホならではのインターフェースによる報告、データ共有を行えます。クラウドを介してIoTデバイスとのデータ連携に対応するほか、アプリが対応するセンサー機器とはBluetooth経由で直接接続し、データの受信が可能です。

「インフォテリア株式会社」について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,497社（2017年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,326件（2017年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

インフォテリア、ASTERIA、Handbook、Platioはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。