ブロックチェーンを適用した上場企業の株主総会における実証実験
株主にトークン（議決権）を発行し
データ改ざんができない投票システムを実現

当社株主12,693名に議決権169,375個のデジタルトークンを発行し議決権行使実験を実施

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、当社第20回定時株主総会〔2018年6月23日（土）13:30開催予定〕の議案を使用して、ブロックチェーン^※１を適用した上場企業の株主総会における議決権行使の実証実験を実施することを発表します。

実証実験の実施背景と概要

　ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されてきましたが、最近では幅広い領域で適用の検討が行われています。
　投票システムにおける実証実験は、あらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すものです。ブロックチェーン上のデジタルトークンを議決権として使用することにより、株主総会を主催する企業や集計する立場である信託銀行でさえも議決権行使による投票結果の改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。
　今回の実証実験では、インフォテリアの株主12,693名（2018年3月末時点での当社株式保有者）に対して発送される全ての株主総会招集通知に「ブロックチェーンを使った議決権行使書」を同封。株主はこの行使書から投票用サイトにアクセスし、議決権として自身の株式保有高に応じたデジタルトークンを自動的に受け取り、各議案に対する賛否を投票します。

【実証実験に用いたブロックチェーンネットワークとフロー】

＜本実証実験の特長＞

• ▶ 基盤技術として、ブロックチェーンを用いていること
• ▶ 実際の当社株主の保有高に応じた議決権（デジタルトークン）を発行していること
• ▶ 議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能であること
• ▶ 票数はリアルタイムで集計が可能であること（最終集計結果の開示は総会当日を予定）
• ▶ 特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること
• ▶ 票数の改ざんが株主総会主催者関係者（インフォテリア、信託銀行）でも不可能であること
• ▶ 投票期間内は24時間いつでも投票を受け付けられること
• ▶ 将来的に、信託銀行などからのAPI^※２によって株主情報を得ることを想定していること

　なお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。

＜実証実験に使用する株主総会議案＞

　今回の実験では、以下の実際の株主総会の議題と同一のものを使用します。

定時株主総会招集通知に同封された
ブロックチェーンを使った議決権行使書

● 第１号議案：定款一部変更の件
● 第２号議案：取締役４名選任の件
● 第３号議案：監査役２名選任の件
● 第４号議案：補欠取締役１名選任の件
● 第５号議案：補欠監査役１名選任の件

※議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。
www.infoteria.com/jp/ir/stock/meeting/

実証実験のスケジュール

（当社株主総会はオンラインライブ配信します。この実証実験における投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能となる予定です。閲覧方法につきましては当社IRサイトにて近日中にご案内します。インフォテリア IRサイト www.infoteria.com/jp/ir ）

今後のブロックチェーンへの取り組み

　インフォテリアは「ブロックチェーン事業推進室（2017年4月新設）」が中心となり、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しています。インフォテリアでは、このように金融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進しています。このブロックチェーン投票システムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして提案していく方針です。

インフォテリア株式会社について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に6,771社（2018年3月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,384件（2018年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。
※2: Application Programming Interfaceの略でソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりする際に使用するインタフェースの仕様。

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。