株主総会 議決権投票の本番環境にブロックチェーン技術を適用
公正で透明性の高い投票システムを実現 上場企業の株主総会で世界初！

～ 当社定時株主総会においてEthereumベースのデジタルトークンによる投票を実施 ～

　アステリア株式会社（旧：インフォテリア株式会社、本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証一部：3853、以下 アステリア）は、6月22日（土）に開催する第21回定時株主総会において、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:池谷幹男、以下 三菱UFJ信託銀行）の協力を受け、当社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン^※1技術を適用し公正で透明性の高い投票システム（以下 本システム）を実現することを発表します。なお、上場企業の議決権システム本番環境にブロックチェーンを採用することは、世界初^※2の事例です。

　本システムでは、今回の株主総会において議決権を有する株主9,307名に議決権としてのデジタルトークンを発行し権利行使（投票）に伴うトランザクションをブロックチェーン上に記録します。本システムの利用方法については、本日6月6日（木）に発送する「第21回 定時株主総会招集通知」で議決権を有する全ての株主に通知します。ブロックチェーンにはEthereumを採用し、Ethereumのスマートコントラクトによって、賛否を問う4議案10項目に必要なデジタルトークンを登録します。そして議決権の総数に応じて、それぞれ167,642個のデジタルトークンによる投票の受付を行います。

ブロックチェーン投票サイトのイメージ	デジタルトークンによる 議決権を行使（投票）する様子

議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用する背景と概要

　ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されてきましたが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用の検討が行われています。株主総会議決権投票システムにおける利用は、あらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すものです。ブロックチェーン上のデジタルトークンを議決権として使用することで、より公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。今回は、アステリアの株主9,307名（2019年3月末時点での当社議決権保有者）に対して発送される全ての株主総会招集通知に「ブロックチェーンによる議決権行使のご案内」を同封します。株主はこのご案内から投票用サイトにアクセスし、議決権として自身の所有株式数に応じたデジタルトークンを自動的に受け取り、定時株主総会に上程される4議案、10項目に対する賛否を投票するものです。

　なお、第19回（2017年6月）、第20回（2018年6月）定時株主総会においては、実証実験としてブロックチェーンによる投票を行ってきましたが、この度開催される第21回定時株主総会においては、当社株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の協力を受け、当社の議決権投票システムの本番環境にブロックチェーン技術を適用しました。

＜ブロックチェーン技術を適用した議決権投票システムの特長＞
・基盤技術として、ブロックチェーンを適用
・実際の当社株主の所有株式数に応じた議決権（デジタルトークン）を発行
・議案毎に複数デジタルトークンを同時に発行して集計が可能
・票数はリアルタイムで集計が可能（最終集計結果の開示は総会当日を予定）
・特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能
・票数の改ざんが株主総会主催者関係者でも物理的に不可能
・投票期間内は24時間いつでも投票の受付が可能

株主総会議案の内容

　第21回定時株主総会における4議案の中で賛否を問う件数が10項目であることから、10種類のデジタルトークンを議決権として発行します。なお、議決権行使の方法は複数設けてあり、ブロックチェーンによる投票以外にも①従来方式によるネット投票、②総会当日に出席、③議決権行使書の郵送の中から株主が選ぶことが可能です。

今後のスケジュール

今後のブロックチェーンへの取り組み

　アステリアは「ブロックチェーン事業推進室」が中心となり、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しています。アステリアでは、このように金融用途に限らず様々な分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進しています。このブロックチェーン投票システムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして提案していく方針です。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたアステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の『ASTERIA Warp』は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に7,783社（2019年3月末現在）の企業に導入されています。また、『Handbook』は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,507件（2019年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。
※2: 当社調べ。実証実験ではなく、上場企業の実際の議決権行使に使用される投票として。

アステリア、Asteria、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
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