ブイキューブ と アステリア が『バーチャル株主総会』を推進
総会のライブ配信とブロックチェーン議決権行使で 新型コロナ感染予防対策を徹底！

森・濱田松本法律事務所 澤口 実 氏 が登壇！（経産省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員）
法的解釈を含めた合同緊急オンラインセミナーを開催：4/22、13時〜14時半

　株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、以下 ブイキューブ）、アステリア株式会社（本社：東京都品川区、以下 アステリア）は協業し、新型コロナウイルス感染予防対策として経済産業省が推進しているバーチャル株主総会（インターネットから参加できる株主総会）において「報告聴講」、「質問」、「議決権行使」をワンストップで実現します。コロナ禍で急速な需要拡大が見込まれるバーチャル株主総会について、法的解釈を含めた合同緊急オンラインセミナーを4月22日に開催することも併せて発表します。

バーチャル株主総会で協業する背景と目的

「SCP」と「ブロックチェーン議決権行使」のイメージ

　全国で新型コロナウイルス感染が広がる現在、公共交通機関での移動の自粛が強く求められています。一方で、株主総会は株式会社の最高議決機関であり、できるかぎり多くの株主の参加が求められています。この相反するニーズを満たすのが、インターネットを使って株主総会への出席することが可能なバーチャル株主総会です。
　ブイキューブでは2020年2月から株主総会のライブ配信を実現するために、ライブ配信システムの提供だけではなく、配信スタッフの派遣から機材の手配、実際の配信サポートまで行う「SCP」を提供していましたが、株主総会の会場において厳密な投票管理が求められる議案がある場合の議決権行使について、セキュリティの担保をどうするかが課題でした。一方で、アステリアでは「ブロックチェーン議決権行使」を2019年から株主総会で本番適用し、セキュリティと透明性の高いオンライン議決権行使が可能となるソリューション提供していました。
　また、バーチャル株主総会の実務については、経済産業省による「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論を経て、2月に法的・実務的論点、及び具体的取扱いを整理した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が策定され、さらに本年4月2日には新型コロナウイルス感染予防を視野に入れたガイドラインが提示されたところでもあります。
　緊急セミナーでは、上記実施ガイドの策定にも携わった弁護士の澤口実氏から法律解釈と実務面での解説を行い、6月にピークを迎える上場企業の株主総会で新型コロナウイルス感染予防対策の徹底に繋げていければと考えています。

＜問合せ先はこちら＞
ブロックチェーン導入支援コンサルティング
blockchain.asteria.com/

＜実施事例（2017年6月）＞
株主総会の議決権行使の実証実験を通して、ブロックチェーンの可能性と今後について聞いてみた
www.asteria.com/jp/inlive/asteria/1211/

今後の展開

　両社では、バーチャル株主総会は、今回の新型コロナウイルス感染予防だけでなく、今後の社会で求められニーズはさらに広がるものと考えています。そのため、両社は今後とも協業を強化しサービスのインテグレーション強化などによって、約3,700社全ての上場企業の株主総会の支援を拡大してまいります。

＜合同緊急オンラインセミナーの概要＞

タイムテーブル（予定）

「株式会社ブイキューブ」について（ Webサイト jp.vcube.com/ ）

　ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,344社（2019年12月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,554件（2019年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。