新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や３密を避けるための
「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催

ブロックチェーンによる独自のシステムが信頼性の高いリアルタイム株主質問・投票を実現
〜議決権行使で使用する約17万個のトークンを本日発行！リアル会場での参加者ゼロを目指します〜

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証一部：3853、以下 アステリア）は、6月24日（水）に開催する第22回定時株主総会において、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:池谷幹男、以下 三菱UFJ信託銀行）の協力を受け、新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施します。実施にあたっては当社が独自に開発した議決権投票および株主質問のシステムを使用し、オンライン参加でもリアルタイムで議決権投票や質問が可能となります。また、投票の改ざん防止や透明性確保のためにブロックチェーン^※1技術を適用します。
　本システムでは、今回の株主総会において議決権を有する株主9,567名に合計167,810個のデジタルトークンを議決権として発行し権利行使（投票）及び、株主質問に伴う処理をブロックチェーン上に記録します。このシステムの利用方法については、6月9日（火）に発送される「第22回 定時株主総会招集通知」で議決権を有する全ての株主に通知されます。ブロックチェーンにはEthereumを採用し、スマートコントラクトによって、賛否を問う2議案6項目の処理を実施します。

議決権行使（投票）サイトのイメージ	株主質問サイトのイメージ

＜ブロックチェーン技術を適用した議決権投票・質問システムの特長＞

• 基盤技術として、ブロックチェーン（Ethereum）を適用
• 実際の当社株主の所有株式数に応じた議決権（デジタルトークン）を発行
• 票数はリアルタイムで集計が可能で株主総会の最中も投票を受け付ける
• 特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能
• 投票内容の改ざんが株主総会主催者関係者でも物理的に不可能
• ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に向けて質問投稿機能を今年度より新規追加

株主総会議案の内容

　第22回定時株主総会における2議案の中で賛否を問う件数が6項目であることから、6種類のデジタルトークンを議決権として発行します。なお、議決権行使の方法は複数設けてあり、ブロックチェーンによる投票以外にも①議決権行使書の郵送、②総会当日に出席（非推奨）の中から株主が選ぶことが可能です。

＜本総会での議案＞第１号議案：取締役5名選任の件、第2号議案：補欠監査役1名選任の件
議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。 www.asteria.com/jp/wp-content/files_mf/ipr200608_01.pdf

今後のスケジュール

（当社株主総会はオンラインライブ配信しますので投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能です。閲覧方法は当社IRサイトにて近日中にご案内します。アステリア IRサイト www.asteria.com/jp/ir ）

ハイブリッド出席型株主総会実施の背景

　4月2日に新型コロナウイルス感染予防対策における株主総会運営に係るQ&A^※2として政府が開示した資料により、設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することが可能というガイドラインが発表されました。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」^※3では、「３つの密」を徹底的に避けることや「人と人との距離の確保」などの感染対策の徹底が呼びかけられています。
　そこでアステリアでは、第21回（2019年6月）に実施したブロックチェーン技術を用いた議決権行使に加え、株主質問もブロックチェーンを用いることで、公正で透明性が高く、会場と同等の権利を行使できる環境を構築しました。このブロックチェーンを用いたハイブリッド出席型バーチャル株主総会を可能とするシステムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして提案していく方針です。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,520社（2020年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,562件（2020年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。
※2：経済産業省、法務省発表資料 www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html
※3：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
　　 www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633501.pdf 厚生労働省WEBサイトより

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