マイナビ主催セミナー「失敗と挑戦から導くDX促進の方法論」で
Platio活用事例 を紹介
京セラ での40万件に上る棚卸作業を効率化した
DX事例 ＆ 棚卸アプリのデモ を初公開

「ノーコードで実現する現場主導のDX」と題して当社エバンジェリスト松浦が登壇
（7/29・15:10〜）

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、来る7月29日（水）にオンライン開催されるマイナビニューススペシャルセミナー「失敗と挑戦から導くDX促進の方法論～新たな価値創出を～」にて、当社エバンジェリストの松浦真弓が登壇することをお知らせします。

　IoTやAIなどのITの急速な進歩は、ビジネスにおけるスピードやコミュニケーションなどあらゆる面に変革をもたらしています。常に優れたサービスを提供し続ける競争力を維持するために、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を求められていますが、技術人材不足やコスト問題に加え、変化の最前線である現場におけるDX促進が大きな課題となっている企業は少なくありません。現場でのDX促進には、現場の数だけある課題を解決するビジネスプロセスの変革をスピーディに実現することが重要です。

在庫の状況を確認し棚卸結果を入力する様子
（京セラ、印西物流センター＠千葉県印西市）

　当社のセミナーでは、様々な業務に適応し、現場ですぐに実現できるDXの実現法について、京セラの事例を交えて紹介します。京セラでは、短期間かつノーコードで簡単に自社専用のアプリを作成できるモバイルアプリ作成ツール『Platio』を活用し、現場主導でDXを促進しています。
　京セラでは、40万件にも及ぶ膨大な棚卸作業で、広い倉庫内での用紙の受け渡しや、目視チェックによる時間や工数の課題を抱えていました。そこでPlatioを使い、京セラ独自の「棚卸アプリ」を現場のスタッフが数時間で作成。このアプリの活用により、スタッフの移動や接触の削減、在庫照合の自動化を実現し、倉庫業務のIT化などの物流テックを推進しました。
　セミナーでは京セラが作成した棚卸アプリの作成プロセスの解説やデモンストレーションを実施予定です。

「失敗と挑戦から導く現場主導のDX促進の方法論～新たな価値創出を～」概要

当社のエバンジェリスト、松浦が登壇するセミナーの概要

登壇者紹介

松浦 真弓／エバンジェリスト
アステリア株式会社 コミュニケーション本部

半導体商社での勤務を経て、3D CADソフトウェアベンダーにて製造業・建設業向けに営業、マーケティング、製品企画を担当。その後、株式会社ウフル にて、IoTビジネスのソリューション構築、コミュニティマネジメントに携わった。現在は、アステリア株式会社にて、事業開発部に所属し、地域創生やSalesTech分野のエバンジェリストとして活動している。

『Platio』について（ Webサイト plat.io ）

　Platio（プラティオ）は、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービスです。誰もが自社の業務に合った最適なアプリを活用することで、ビジネスの現場におけるIT化を推進し、人手に頼っていた業務プロセスを効率化します。プログラム知識が必要なく、ノーコードでアプリを作成できるため、1〜3日程度でアプリが完成、すぐに配信して現場で使い始められます。現場担当者がアプリから入力したデータはクラウド上に保管、管理者へリアルタイムに共有され、タイムリーに現場の状況を把握できます。また、入力データの変化を自動で検知し、管理者へ通知する検知機能により、異常にいち早く対応できます。複雑かつ高価格になりがちな業務用アプリを、手軽に作れるソリューションであることが評価され「2018年度グッドデザイン賞」を受賞しています。

『アステリア株式会社』について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,520社（2020年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで安全に持ち運ぶことのできるサービスのスタンダードとして、1,562件（2020年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。