コロナ禍とニューノーマルな時代に対応する新しい働き方を推進
出勤日数に応じて支払う通勤手当の新方式を10月から導入
毎月15,000円のテレワーク手当を支給し長期化するテレワークに対応

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、コロナ禍とニューノーマルな時代に対応する新しい働き方を推進するために、今年10月以降もテレワーク基本の就業形態を継続し、オフィスへの出勤日数に応じて支払う通勤手当の新方式（旧来は定期代支給方式）を2020年10月から導入することを発表します。また、毎月15,000円のテレワーク手当（テレワーク環境快適化や光ネットワーク使用量に充当）の支給を恒久措置とし、長期化する在宅テレワークに対応します。

＜テレワークに関わる手当の概要（2020年10月1日から）＞

出勤日数に応じた通勤手当を支給する背景

出典：アステリア社員対象社内調査
2020年6月実施（n=72名）

　アステリアでは新型コロナの感染拡大を受け2020年1月末から全社員対象のテレワーク推奨を実施、4月の緊急事態宣言から現在にいたるまで９割以上のテレワーク実施率を継続しています。当社の社内調査では、テレワーク実施によって「生産性が下がった」社員が約１割、「生産性が上がった」社員が約５割という結果となりました。また今年４〜6月決算において創業来最高の利益であったことを受け、今年10月以降においてもテレワークを主体とした勤務形態を中長期的に継続していく方針を決定しました。そのため、毎日の出社が前提の通勤定期代金を通勤手当とする方式から、オフィスへの出勤日数に応じた交通費を支給する方式に変更することを決定しました。

　また、在宅テレワークが長期化していることから、社員の自宅のテレワーク環境の整備費、光熱費、インターネット接続料など個人宅での出費が増加しています。こうした費用を支援することを目的に、アステリアでは2020年4月からテレワーク手当の支給を試験的に実施。社員の意見も聞きながら適正な金額を模索してきましたが、10月からは15,000円をテレワーク手当として毎月全社員に支払うことを決定しました。

社員自宅でのテレワークの様子

　この他、社員の自宅への光ファイバー回線の敷設や、バーチャルセミナー等のイベント運営関係者にはリングライトや外付けカメラ・マイクなどの機材購入費用も、会社負担で必要経費を支給。当社グループ会社であるThis Place本社（英国ロンドン市）では、感染防止の観点から公共交通機関での移動を抑止するとともに、社員の健康維持を促進させることを目的に8月から自転車購入手当（※）を支給し、通勤の際には自転車による移動を推奨しています。

※ 2020年8月11日発表 プレスリリース
ロンドン勤務の当社グループ社員に対して 自転車購入手当 の支給開始！
肥満抑制を図る 英国政府 の健康増進キャンペーンに連動し独自の手当を新設
www.asteria.com/jp/news/press/2020/08/11_01.php

コロナ禍、ニューノーマルな時代に対応した働き方のより一層の推進に向けて

　アステリアでは中長期的にテレワークを主体とした働き方を継続していくため、今後も自宅の就業環境をより良くする上での施策の検討は継続していく方針です。また、テレワーク実施率90％以上が常態化するなかで本社スペースの稼働率が下がっていることから、地方分散や移住などを含めて時代にマッチした働く環境のあり方についても検討していく方針です。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,664社（2020年6月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,575件（2020年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

アステリア、Asteriaは、アステリア株式会社の登録商標です。