国内シェアNO.1データ連携ソフトASTERIA Warp
新バージョンを12月25日に提供開始
ニューノーマルな時代に対応するDXを加速

画面構成の簡素化など ノーコード の利便性を大幅向上し 企業のクラウド化 を推進！
自治体のDXを推進する、無償キャンペーンも開始

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内市場においてソフトウェア市場で14年間市場シェアNo.1^※1を継続している「ASTERIA Warp（アステリア ワープ）」シリーズの新バーションの提供を2020年12月25日より開始することを発表します。
　新バージョンでは、画面構成の簡素化を実現し、ノーコード開発基盤としての利便性を大幅向上、大容量データの処理能力も向上するなど、ニューノーマルな時代のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、クラウド化を加速する機能を追加し、企業のクラウド化や、内製化によるシステムの迅速な開発を推進します。また、2025年までに実施が計画されている自治体の行政システムの統一化^※2などの支援として、製品及び導入トレーニングを一年間無償提供する「自治体DXをWarpで加速！キャンペーン」を同日より開始します。

バージョンアップ、機能を拡張する背景

ノーコードでシステム開発を実施する様子

　社内外のデータ資産を活用し事業の効率化や最適化をはかるためのDX推進が求められる中、あらゆるシステムとの連携ツールとして、ASTERIA Warpは約9,000社の企業に導入されています。
　今回の新バージョンでは、ニューノーマルな時代に対応したDXやクラウド化を推進する機能として、増加し続ける様々なデータに柔軟に対応するため、メモリー消費を抑制する大容量データ処理機能を追加。また、ノーコード開発環境のマッピングUX改善による画面構成の簡素化で、操作性を向上しました。ノーコードでのシステム開発を容易にすることでシステムの内製化を促進し、現場からのニーズを迅速に反映することが可能となります。

新バージョンで追加される主な機能

※今回のバージョンアップに伴う製品ラインアップや価格の変更はありません

「自治体DXをWarpで加速！キャンペーン」概要

フローデザイナーを使って、ノーコードで
中間標準レイアウトへの変換を実施

　新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークなどの新しい働き方が急速に広がるとともに、政府が主導するデジタル化に向けた対応のため、地方自治体の業務プロセスの見直しやITを活用した生産性の改善活動も加速しています。しかしながら、未だ約40%の市区町村で基幹業務システムのクラウド導入の実施がされていません^※3。
　そこで今回、新バージョンの提供開始に合わせ、地方自治体におけるデータ移行や、データの利活用を容易にするため、データ移行の際に自治体で使われる共通レイアウト「中間標準レイアウト^※4」に対応したテンプレートを追加しました。また、自治体における業務の自動化を推進するため、「自治体DXをWarpで加速！キャンペーン」を同日より開始します。
　このキャンペーンでは、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core＋」のライセンスと、利用導入トレーニングを一年間無償提供。また、自治体内でのDX推進やクラウド導入を推進する、「中間標準レイアウト対応テンプレート」や、業務で良く使われる、ExcelやAmazon Web Services、Microsoft Azure、kintoneなどのアダプターも無償で提供します。
　ノーコードでプログラミングを実施することができる「ASTERIA Warp Core＋」を活用することで、多様な業務の自動化を実現し、自治体業務の効率化を実現することで、更なるDX推進を後押しします。

＜キャンペーン概要＞

対象	地方自治体
募集期間	2020年12月25日～ 2021年3月31日まで
提供期間	お申し込み日〜 2021年12月31日まで
募集件数	100地方自治体
申込URL	www.asteria.com/jp/warp/campaign/jichitai2021/ 　※12/25 ～ 受付開始
提供内容	・ASTERIA Warp Core＋（サブスクリプション）無償提供 ・アダプター無償提供（Excel、Amazon Web Services、Microsoft Azure、kintone） ・中間標準レイアウト対応テンプレート無償提供　 ・オンラインビデオトレーニング無償受講 ・メールサポート
中間標準レイアウト対応テンプレート	・対応テンプレート業務：住民基本台帳、印鑑登録、住登外管理 （その他業務は順次リリース） 住民基本台帳のシステムの各項目（画面左側）と中間標準レイアウトの各項目（画面右側）とのマッピング設定画面

今後のASTERIA Warpビジネスの展開

　アステリアのASTERIA Warpは順調な拡大を継続しており、現在の導入社数約9,000社となり、企業データ連携市場（EAI/ESB）では14年連続シェアNo.1を継続。2021年度3月期第1四半期決算では、第1四半期としてサブスクリプション型製品「ASTERIA Warp Core」の売り上げが過去最高を記録するなど、アステリアは業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に強固なものにしています。
　今後も引き続き、ASTERIA Warpの多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともに社会の要請に応じた機能強化を継続することで、オフィス業務の効率化・自動化を実現します。また、データの連携の活用により、業務プロセスの省力化や残業時間の削減、リモートワーク環境下での新しい生活様式における適用の拡大も推進してまいります。

「ASTERIA Warp」について（Webサイト www.asteria.com/jp/warp/ ）

　EAI/ESB製品の国内市場において14年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるASTERIA Warpを主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。ASTERIA Warp Coreは、ASTERIA Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,664社（2020年6月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,575件（2020年6月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

※1：テクノ･システム･リサーチ社「2020 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
※2：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/siryou4.pdf （総務相資料）
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/gijigaiyou.pdf （議事要旨）
※3：地方公共団体の情報システムの標準化について（総務省発表資料）
www.soumu.go.jp/main_content/000701978.pdf
※4：中間標準レイアウトについて（総務省発表資料）
www.soumu.go.jp/main_content/000693247.pdf

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioは、アステリア株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。