会社情報アステリアのCSR/ESG

社長メッセージ

アステリアグループでは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」というスローガンの下、社会への貢献を続けてまいりました。

文明発祥以来、人類は「つながる」ことで多くの価値を創造してきました。古くはシルクロードから、近年のインターネットまで。つながりは交流を生み、交流は変化をもたらし、変化はさまざまな価値創造をもたらしてきたのです。21世紀 ── 世界をつなぐインターネットという巨大ネットワークによって、これまでは想像もできなかったような情報と資産の流動化、それに伴う企業価値のダイナミックな変革がもたらされつつあります。クラウドとスマートデバイスの進化によって、一人一人がエンパワーされ、社内外を問わず柔軟なビジネスネットワークを形成できるようになります。

私達アステリアは、この新たな「つながり」によってもたらされ個のエンパワーメントの価値を社会にもたらすだけでなく、私たち自身もそれを実践して示す事が社会貢献につながると考えています。人と人、ビジネスとビジネス、そして世界を「つなぐ」エキスパートとして、企業の価値創造を飛躍的に高めるソフトウェアとサービスを開発・提供し、社会に貢献してまいります。

アステリア株式会社
代表取締役社長/CEO
平野 洋一郎



アステリアのCSR/ESG

アステリアは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客さま、株主さま、従業員、お取引先さま、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションをはかりながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。

基本方針:イメージ図


内部統制システム等に関する事項

※クリックすると詳細が表示されます。

1.内部統制システムに関する
  基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保するための体制

 当社が、会社法第362条第5項に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という)として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。
 なお、本決議事項は、その時々の経営環境に合わせ定期的かつ継続的に見直すものとしています。

1.基本方針策定に当たっての考え方

 当社は、「発想と挑戦」、「世界的視野」、「幸せの連鎖」という3つの経営理念を基に、世界中に価値を提供する企業となるべく挑戦を続けています。当社は、この経営理念の下、企業価値の向上に向けて、業務執行の透明性、公正性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させ、実効性のある内部統制システムを整備するため、次のとおり基本方針を定めるものとします。

2.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 1)コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
    また、その徹底を図るため、コンプライアンスの教育等を行い、内部統制部門がコンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。
  • 2)当社は、社外取締役の招聘により、取締役会の経営監視機能を強化し、経営の透明性と公正性の確保を図っております。
  • 3)当社取締役会の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グループの経営全般に役立てています。
  • 4)当社における法令違反行為の通報に関する規程を定め、社内外に通報窓口を設置しております。
    また、通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いは行わないものとします。
  • 5)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たないものとし、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をすることとしております。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役会その他の重要な会議の議事録、取締役の職務執行に係る文書等の記録については、法令及び社内規程に基づいて保存し管理しております。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 1)事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門において対応するとともに、必要に応じて全社的な意思決定機関で審議しております。
    主管部門は、事業に関連する他の部門を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るものとします。
  • 2)新たに生じた重要なリスクについては、適時に取締役会を開催し、すみやかに対応責任者を定めるものとします。
  • 3)内部統制部門は、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に代表取締役に対してリスク管理に関する事項を報告するものとしております。

5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 1)取締役会の運営に関する規程を定め、原則として毎月開催する他、必要に応じて機動的に開催することとしております。
  • 2)取締役会の決議により、一定分野の業務執行を担当する執行役員を選任しております。執行役員は、取締役会で決定した当社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行します。
  • 3)取締役会は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づいて各担当取締役の担当を明確化するとともに、事業計画において取締役、使用人が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な目標達成の方法を定めております。
    また、取締役会は、目標の達成程度の評価を通じて、執行状況を監督することとしております。
  • 4)業務執行に関する意思統一を図るため、グループ経営委員会及び経営会議をおき、各々原則として毎月1回開催することとしております。
  • 5)ITの適切な利用を通じて経営の効率化とリスク管理の両立を図っております。

6.財務報告の信頼性を確保するための体制

  • 1)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
  • 2)財務報告に係る業務プロセスは、各部門による整備・運用状況の自己点検の他、内部監査部門によるモニタリングを通じて適切な内部統制の維持を図っています。

7.企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • 1)グループ各社の事業に関して責任者を任命し、任命された責任者は、それぞれの職務分担に従い、法令順守体制、リスク管理体制を構築し、グループ会社の経営管理を実施します。
  • 2)取締役及び使用人の子会社へ派遣を通じ、子会社において適切な内部統制システムの構築を図っております。
  • 3)子会社の管理は、子会社の自主性を尊重しつつ、経営上の重要な事項については、事前の報告を義務づけ、当社と子会社で協議しております。このうち、一定の事項については、取締役会の付議事項としております。また、経営内容を把握するため定期的な報告を求めています。
  • 4)グループ各社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なものとします。

8.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • 1)内部統制部門所属の使用人が監査役の職務を補助するとともに、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置することとしております。
  • 2)監査役に必要な命令を受けた使用人は、その命令を誠実に履行するものとし、取締役その他の指揮命令を受けないものとしております。
  • 3)監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役会の意見を尊重し決定するものとします。

9.当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

  • 1)当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社及び当社グループにおける重大な法令・定款違反、不正行為、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。
  • 2)監査役への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて必要な都度遅滞なく行うこととしております。
  • 3)当社及び当社グループの取締役、執行役員、使用人及び業務を執行する者は、監査役が業務執行に関する事項の報告を求めた時には、これに協力するものとします。
  • 4)監査役に報告を行ったことを理由として、報告者に不利益な取り扱いは行わないものとします。
  • 5)監査役は、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施するほか、監査役会に取締役の出席を求め、取締役の業務執行状況について報告を受けております。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 1)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもち、取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の整備をすることとしております。
  • 2)監査役は、取締役会に加えて経営会議等の重要な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。
  • 3)監査役が、その職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒否しないこととしております。

2.反社会的勢力排除に向けた
  基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 反社会的勢力と関係をもつことは企業価値を著しく減じることになり、また、反社会的勢力との関係を遮断することは社会的責任を果たす上からも重要であると考えております。
 このため、反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる旨内部統制に係る基本方針に定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

  • 1)反社会的勢力に対する対応部門として経営管理部が統括部署となり、社長室と連携を取りながら、随時、関係行政機関や顧問弁護士と相談、助言、指導を受ける体制で臨みます。
  • 2)反社会的勢力の経営活動への関与を防止するため、取引先については原則として民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係が無いことを調査しております。


働き方に多様性を

アステリアでは、さまざまなバックグラウンドを持った人材が継続的に活躍できるよう、多様な働き方を支援する職場環境づくりを積極的に推し進めています。


ダイバーシティの推進

性的マイノリティ(LGBT)、外国籍、障がい者の雇用創出に向けた活動を通じて多様な価値観を尊重する社会の実現を目指しています。創業当初から採用や昇進において、性別、国籍、人種、宗教、思想などにとらわれない姿勢を貫き、社員が働きやすい環境づくりに努めています。

2017年には英Economist主催によるダイバーシティの推進を考える国際フォーラム「PRIDE AND PREJUDICE」(香港開催)に、当社代表の平野が登壇いたしました。各国でLGBTに積極的に取り組んでいる企業から、トップとしてダイバーシティ、特にLGBTにどう取り組むのかということを議論するセッションで、その年の開催では日本からの唯一の登壇者でした。

テレワーク

もしもの災害時に社員の安全を確保しつつ事業継続もできるよう、ノートPC・タブレットや通信などのテレワークに必要な環境を全社員に用意しています。
各自の事情で日頃からテレワークを活用できますし、猛暑・台風・大雪などの気象条件が悪いときには、翌日もしくは当日の在宅勤務を推奨するメールが管理部門から送信され、全社で積極的にテレワークが活用されています。


 猛暑テレワーク

夏の猛暑日に対しては、気象庁が早朝に発表する予想最高気温が35度以上の場合に、猛暑日の予報を自動でLINEで通知、もしくは各自のスマートフォンアプリに通知し、その日のテレワークの実施を促しています。
LINEを使用した猛暑日予報通知サービスは、毎年社外にも公開し、猛暑テレワークの普及拡大を推進しています。


 ふるさと帰省テレワーク

年末等の大型連休時には、海外を含めた帰省先でのテレワークも可能です。規定の休日より前に、もしくは遅くずらして移動できますので、切符手配の煩雑さや交通混雑などを回避できます。

サバティカル休暇/誕生日休暇

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を目的とし、通算の勤務年数が6年以上の従業員に対して1ヶ月の長期休暇制度(サバティカル休暇)を導入しています。毎年数名が取得し、リフレッシュをしたり、資格取得、短期留学、ボランティアに参加するなどの自己啓発のために制度を活用しています。
また社員は毎年誕生日(もしくはその前後15日)には休暇(誕生日休暇)を取得でき、リフレッシュしています。

子育て支援

子育てしている社員それぞれの生活スタイルに合わせ、安心して働ける環境を整えるため、制度として一様に定めるのではなく、短時間勤務や在宅勤務、子の看護休暇など、社員それぞれに配慮した働き方を、会社のルールや法的な観点などを踏まえた上でサポートしています。



社会貢献活動

アステリアでは、健康で豊かな社会実現とその持続的な発展のため、これからを担う若者の支援などをとおし、「社会貢献活動」を展開しています。


かものはしプロジェクトの支援

アステリアは「かものはしプロジェクト」を応援しています。「かものはしプロジェクト」は、カンボジアやインドでの少女の性的人身売買問題撲滅のために活動をしているNPOです。
私たちは事業と同じように社会貢献活動支援についても、自分達で考え、自分達で共感し賛同できる活動にフォーカスしています。

かものはしプロジェクト

チャリティマラソンへの参加

うつ病の増加は「IT業界から始まった」とも言われているように、この業界から生み出されてしまった「社会的に立場の弱い未就労者」の社会復帰を目的に毎年「NIPPON IT チャリティ駅伝」が開催されています。

当社も社会的責任のある立場から、社員の参加を募って毎年2~3チーム参加させていただき、「駅伝」というスポーツを通じて、未来を担う若者を支える活動に取り組んでいます。

NIPPON IT チャリティ駅伝

パンゲア(スタートアップ支援)

「パンゲア」は、現在の5大陸が分裂して出来る前の原型の大陸のことで、独立して巣立つスタートアップ企業がでればとの想いを込め、2011年に導入した制度です。

この制度は、弊社の机や会議室スペースの一部を開放することにより、オフィスを持てないスタートアップ企業をサポートするというもので、日本から世界を目指すスタートアップ企業が利用しています。



環境保全活動

当社はビジネスパートナーおよびエンドユーザーとの良好な「エコシステム」を構築していくだけでなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。この活動を通じて「地球環境・自然」と「社会・産業」との間の「エコシステム」の構築に向けたさまざまな施策を中長期的な視点で展開し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

ペーパーレスの推進

当社の製品であるHandbookやタブレット等も活用し、これまで紙で印刷していた会議や営業資料等を減らしました。
そのことにより、紙の印刷を最大60%削減することができ、温室ガスの削減に貢献しています。

Handbook

Asteria Green Activity

持続的な社会・自然環境の構築に貢献する活動「Asteria Green Activity」に取り組んでいます。


 熊本県小国町との地域再生計画

小国町(おぐにまち)のブランド材「小国杉」の森林保全活動や、間伐材の利用促進、林業・林産業の再生に向けた取り組みを、2015年から始めています。小国杉を使ったおもちゃやノベルティを製作して社員やユーザー企業さまに使っていただいたり、当社のオフィスでも小国杉をふんだんに使用し、木のぬくもりを感じられる暖かい空間となっています。


 秋田県仙北市との地域再生計画

2016年度より産業振興に向けたICT導入促進について提携を結び、ドローンで撮影した映像コンテンツをHandbookを用いて各観光拠点で閲覧できるようにしたり、タブレットを活用した観光サービスの充実に向けた実証実験などを進めてきました。


 小国町と仙北市への企業版ふるさと納税

当社からから提供される年間100万円を事業資金とした小国町への事業計画「小国杉をもっとずっと使って計画」と、年間100万円を事業資金とした仙北市への事業計画「桜に彩られたまちづくり事業」(桜の保全活動や観光振興活動)は、どちらも「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の対象事業として内閣府より認定されています。



受賞歴

2019年 1月 大和インベスター・リレーションズ株式会社による、2018年インターネットIR表彰 優良賞
2018年 10月 work with Prideによる、PRIDE指標 シルバー
2018年 3月 一般財団法人日本次世代企業普及機構による、第3回ホワイト企業アワード テレワーク部門賞
2018年 1月 大和インベスター・リレーションズ株式会社による、2017年インターネットIR表彰 優良賞
2018年 1月 日興アイ・アール株式会社による、全上場企業ホームページ充実度ランキング 新興市場ランキング 4位
2018年 1月 モーニングスター社による、Gomez IRサイトランキング2017 優秀企業(銅賞)
2017年 12月 総務省による、平成29年度 テレワーク先駆者百選
2016年 10月 work with Prideによる、PRIDE指標 シルバー
2016年 1月 一般社団法人日本テレワーク協会による、第16回テレワーク推進賞 テレワーク実践部門 奨励賞

義援金

2018年 9月 平成30年北海道胆振東部地震
2016年 4月 平成28年熊本地震
2011年 3月 東日本大震災