経営層から問われる、SAPでのDX推進
デジタル技術を駆使して業務改善やビジネスモデル変革へとつなげていくべく、多くの企業が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（DX）。経営層からも自社におけるDXを推し進めていくための経営計画が示され、全社横断的な組織体制が整備されるなど、自社のビジネス環境に応じたDX推進に向けてさまざまな施策に取り組んでいることだろう。
特に基幹システムにある貴重な情報資産である各種データを駆使し、売上拡大につなげていくことを目指している企業は少なくない。例えば企業間取引におけるEDIの高度化をはじめ、顧客体験の最適化やデータドリブンな売上予測、製造プロセスの改善など、企業活動における業務プロセスを可視化した上で高度に分析するといった取り組みである。これは、SAPをはじめとしたERPを基幹システムに据えている企業であっても例外ではなく、SAP内のデータをうまく活用し、業務の高度化を図っていくための取り組みが進められている。
DXを進める一方で、直近では改正電子帳簿保存法など各種法要件への対応も進めていく必要があるため、売上拡大に向けた攻めの投資とともに、法令対応やガバナンス、セキュリティ対策など守りの投資も同時に行っていくことが必要なことは、多くの方がご存知の通りだろう。
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