自治体・官公庁の庁内データ連携・DXなら「ASTERIA Warp」

自治体・官公庁の
庁内データ連携・DXなら

自治体システムの標準化もスピーディに実現！

無料で体験してみるオンライン個別相談

課題1

自治体業務標準化へのスピーディな対応が必要！しかしデータ連携要件への対応を短納期で実施するのは難しい...

課題2

ネットワークの三層分離によりインターネット接続できない環境や、行政事務標準文字（MJ+）への対応が必要といった自治体・官公庁ならではの課題が障壁に。

課題3

庁内に様々なシステムが混在していて個別の運用に限界！システムごとのデータ二重登録も発生し業務の妨げに。

これらの課題を解決する
ASTERIA Warpが選ばれる
3つのポイント

ノーコードで構築期間を短縮

開発エンジニアの方からプログラミング未経験社までお使いいただけるノーコード環境により、構築期間を大幅に短縮することが可能です。

LGWAN内でも利用可能

インストール型のソフトウェアとして提供されているASTERIA Warpなら、インターネットへ接続できないLGWAN系での業務にも利用可能。もちろん、インターネット接続系で利用すれば様々なクラウドサービスと連携できます。

豊富な接続先とテンプレートで
スピーディーに導入

Excelをはじめ、G Suite、Salesforce、kintone、Twitterなど100種類以上の豊富な接続先により簡単・柔軟な連携が可能です。テンプレートも多数ご用意しているので、導入後すぐに業務の自動化を実現することが可能です。

接続先アダプターを見るテンプレートを見る

自治体・官公庁の導入事例

庁内データ連携・DXを実現した事例

LGWANと県庁システムの柔軟な連携を実現　県民の利便性を高める電子申請システムを構築

埼玉県では、住民の利便性を高める各種電子申請システムの刷新に際し、バックエンドの業務システムとの連携に「ASTERIA Warp」を採用。連携先変更などに伴う改修の工数やコストを抑制し、システムのスムーズな導入を実現した。また今後拡張予定のシステム統合基盤においても、約200に及ぶ県庁システムをシームレスに連携することが期待される。より一層便利な行政の仕組みの実現に向けて「ASTERIA Warp」はその基盤を支える礎としての役割を担っていく。

公務（自治体・官公庁）

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自治体のDX人材を育成！県庁内業務をノーコードで改善
Excelの統合・集計業務を内製・自動化し、集計作業時間を約40％削減

沖縄県は、2022年9月に「沖縄県DX推進計画」を策定。その一環として取り組まれている「ノーコード・EAIツールによる業務改善試行環境の提供及び導入効果の検証業務」では、「ASTERIA Warp Core」を採用。まずは、行政管理課の内部統制実施業務の改善を実施。各課にExcelファイルで配布されたリスク評価シートの回収後の統合・集計作業を自動化。現場の手間を大幅に削減し、庁内業務の効率化という成果を上げている。

公務（自治体・官公庁）

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統合プラットフォームとして「intra-mart®」と「ASTERIA Warp」を採用各業務システムの柔軟な選定が可能となりベンダーロックイン脱却を実現
現行システムの改修コストとシステム硬直化を改善するためのシステム更改を決定

目黒区では人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システムなどで構成された内部情報システムが導入から10年以上が経過していた。この間、業務の変化や制度改正などの環境の変化、制度改正に伴う改修など多額の費用が発生していた。また、現行システムでは財務情報システムや文書管理システムなどの各業務システムがひとまとめで製品化されたオールインワンパッケージを採用していたが、業務ごとに最適なシステムを個別選定できないことによるシステム硬直化や、特定のベンダーに依存するベンダーロックインにも繋がっていたため、オールインワンパッケージの脱却も目指して、システム更改に踏み切った。

公務（自治体・官公庁）

短期間で電子審査システムを作成
審査の正確性向上と迅速化を支援！

国立感染症研究所は厚生労働省の施設等機関です。1947年に設立された国立予防衛生研究所を前身とし、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を総合的に行う他、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、支援するなど、感染症の制圧のため、様々な業務が行われています。今回はASTERIA Warpを利用して、国立感染症研究所にて行われている国家検定・血液製剤の製造・試験記録等要約書の電子審査システム構築を行いました。

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