ASTERIA Warp導入事例：
埼玉県

埼玉県
企画財政部 情報システム課
システム指導・集中化担当
主幹　石川 貴規 氏

LGWAN-ASPで提供する電子申請システムの刷新が不可避に

　東京、神奈川、大阪、愛知に次ぐ全国5位、約730万の人口を抱える埼玉県。さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2002といった大規模施設を中心とする都市部の賑わいと、荒川や利根川、武蔵野の雑木林などの豊かな自然が共存・調和している点が大きな特色となっている。

　埼玉県では、現在は2017年度を起点とした「埼玉5か年計画」のもと、「希望と安心」「活躍と成長」「うるおいと誇り」をテーマとした様々な施策を推進している。その1つとしてICT活用も積極的に進めており、県民の利便性向上や行政事務の効率化などを目的とした環境整備にも着手している。

「特に庁内システムの全体最適化は、過去10年にわたって注力してきた取り組み。約200に及ぶ庁内システムを疎結合で連携するための稼動環境をプライベートクラウド上に配置する統合基盤の構築を進めています。基盤自体の整備は既に完了し、現在は順次、庁内の各システムを同基盤上へ移行しているところです」と埼玉県庁の石川貴規氏は紹介する。

　一方、ICT活用に関しては、長年運用してきた電子申請システムのリニューアルにかかわる課題もあった。

　同システムは文字通り、住民や事業者が必要とする申請や申し込みを、Web上で行えるようにしたものだ。様々な申請が可能だが、中でも「自動車の納税通知書送付先変更届」、条例に基づく「化学物質取扱事業者からの申請」および「フロン回収業者からの申請」の3つについては、処理に当たって県庁側の業務システムとのデータ受け渡しが必須。そこで、フロント側の電子申請システムと、バックエンドの業務システムを「連携ツール」で接続することで、必要な仕組みを実現してきたという。

「従来は、電子申請システムと連携ツールがセットで提供されるLGWAN-ASP※を利用していました。ところが、そのサービスが終了することに伴い、連携ツールを含む、新たな電子申請の仕組みを検討する必要に迫られたのです」と埼玉県庁の田中直明氏は説明する。

埼玉県
企画財政部 情報システム課
住基ネット・マイナンバー担当
主査　田中 直明 氏

コスト、機能、使い勝手、運用性など理想の仕様がASTERIA Warpと合致

　そこで埼玉県は、先に紹介した3つの業務システムとの連携基盤を含めて、新たな電子申請システムの調達に向けた仕様検討を開始。かねて電子申請システムは、県内の市町村など59団体が相乗りする形式で利用していた。そのため、刷新に当たっては各団体の要件を踏まえた上で、複数ベンダーの提案を評価する方式を取った。

「我々は公的機関なので、最終的には価格が見合うことが最優先です。ただ、必要な機能を満たしていなければ導入することはできません。今回は、3つのシステムとやり取りするデータの量や種類に対応しており、従来通りの電子申請が実現できることはもちろん、『開発工数がかさまないパッケージ製品であること』『連携先の追加・変更が容易なこと』といった条件を満たすものであることが望ましいと考え、評価を進めました」と石川氏は言う。

　そして総合評価による入札の結果、選ばれたのがアステリアの「ASTERIA Warp」を含む提案だった。　「我々が求めた連携ツールの調達では、コスト、機能、使い勝手、運用性などを総合的に勘案しましたが、ASTERIA Warpの仕様は要求を全て満たしているものでした」と埼玉県庁の山下徹也氏は評価する。

埼玉県
企画財政部 情報システム課
住基ネット・マイナンバー担当
主任　山下 徹也 氏

システム連携の必要性が増大将来は統合基盤上でも活用を見込む

　こうして埼玉県は、新たなフロント側のシステムとASTERIA Warpによって、新しい電子申請システムを構築。住民や事業者からの申請データをLGWAN経由で受け取り、適した形式に変換した上で、自動車関連の税システム、化学物質管理システム、フロン回収管理システムへとそれぞれ連携する仕組みを実現した。

「一定の期間内のみ申請を受け付ける化学物質やフロン回収申請処理はもとより、随時受付を行う自動車の納税通知書送付先変更に関する申請処理についても、これまで一切問題なく稼動しています」と山下氏は語る。

　現在、ASTERIA Warpの連携フロー構築・運用などは、新しい電子申請システム全体の提案を行ったベンダーに一任している。だが今後は、情報システム課内でのスキル習得度合いも見ながら、徐々に内製化を進めていく予定だ。「これが実現されると、新たな処理要件の発生に素早く対応できるほか、コスト削減も図れます。アイコンのドラッグ＆ドロップで簡単に連携フローの作成・変更が行えるASTERIA Warpなら、そう長い期間はかからず、実現していけるとみています」と田中氏は期待を込める。アステリアの研修も活用し、スキルアップに取り組んでいるところだという。

　加えて、今回のASTERIA Warpの導入成功は、埼玉県にもう1つの大きな成果をもたらした。それは、今後システム統合基盤上に順次移行していく様々な業務システム同士の連携を担う「ひな形」ができたことだ。

　さらに、給与管理システム再構築の際にもASTERIA Warpの活用を検討している。同県では行政事務スタッフ、医療系・技術系の専門職員、公立学校の教員など、様々な職種の職員が働いている。職員の給与はそれぞれ異なる条例などに従って正確に支給する必要があるため、システムの対象となる約5万3千人分の多種多様なデータを用いた、複雑な処理が必要だという。

「給与システムに追加開発を行い、処理機能を持たせる方法もありますが、それでは制度改正などの度に改修が必要になります。そこで、システム自体には手を加えず、必要なデータをその都度データベースからASTERIA Warpで抽出する仕組みを実現できれば、大きな手間とコストの削減、および給与関連業務の効率化が図れると考えています」（石川氏）

　この活用法は、あくまで一例だ。これからもASTERIA Warpの活躍する場は、一層広がっていくことだろう。

「将来的には、システム連携のみならず、連携データの2次利用ができれば、より一層の効率化が図れると思います。ASTERIA Warpはまだまだ活用の幅を広げられる製品です。より利便性の高い行政システムの実現のためにさらなる活用を推進していきたいと思います」と石川氏は語った。