こんにちは！メディア編集部の田中です。
2016年10月後半〜11月上旬の当社のメディア掲載情報をまとめてご紹介させていただきます。
週刊BCN（2016/10/24発行）
2016/10/24発行の週刊BCN（Weekly Business Computer News）の特集「Key Person」にて、社長の平野のインタビューを掲載いただいています。
”スナップショットで評価するのは、もうやめよう” というタイトルで、今後ますます広がることが予想される「つなぐ」というニーズや、期待と現実のギャップ、現在注目されている「ブロックチェーン」の技術やその技術がもたらす可能性などについて、社長の平野が語っています。
戦略経営者 2016年11月号（2016/11/1発行）
『戦略経営者』は「TKC全国会」に加盟する税理士・公認会計士の関与先企業の経営者を読者対象に1986年に創刊された経営情報誌です。今月号の特集は「テレワーク虎の巻」ということで、当社の「猛暑テレワーク」「降雪テレワーク」といった取り組みについて社長にインタビューいただきました。
当社がテレワークを全社で本格的に制度として実施し始めたのは、2011年3月の東日本大震災がきっかけ。当社が、当時からどのように段階的な施策を踏んで、現在の全員がテレワークを実施できる体制づくりを行ったのか？など、詳しくお話しています。
誌面では、実際にテレワークが実施されて閑散としたオフィスの様子や、経営管理部の高橋が写真で紹介されています。
一般書店では販売されていませんが、毎月約３万部が全国の税理士事務所や公認会計士事務所、関与先企業に向けて配布されているとのことですので、こちらも見かけられたら是非、ご覧くださいね！
広報会議 2016年12月号 [なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?] （2016/11/1発行）
2016/11/1に発行された、広報会議12月号で、当社が2016年10月に「あきた美彩館」にて行った、秋田県仙北市との共同記者会見の様子が紹介されました（ 記者会見の様子はこちらのレポートでも詳しくご紹介しています
www.infoteria.com/jp/news/newstopics/2016/10/31_01.php ）
今回は「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」にスポットを当てた記事として掲載いただいています。今年8月からスターとしたこの制度は、企業が応援したい自治体の事業に対し寄附をすると、法人関係税の一部控除を受けられるというもの。当社では、秋田県仙北市の「桜に彩られたまちづくり計画」へ100万円の寄附を行っていました。
>> web版にて公開された記事はこちら
また当社の場合は、寄附に加えて、自社製品であるHandbookを各観光施設に配布させていただいたりといったことも行っています。こうした取り組みを、より多くの企業や地方自治体に知っていただくことで、今後さらに企業と地方自治体が「協業」しあえる関係性を築いていけたらと考えています。
書店などで見かけられた際は、ぜひお手にとってご覧ください！
