首都圏に本社・事業所を構える企業有志によって構成されるTDMテレワーク実行委員会※1は、通勤などによる交通需要を調整する交通需要マネジメント（以下、TDM※2）を推進するために首都圏にオフィスを構える23社が結束して行う「TDMテレワーク」を、7月22日（月）から9月6日（金）の期間で実施することを発表します。
TDMテレワーク実施概要
・実施期間：2019年7月22日（月）～2019年9月6日（金）
・首都圏に本社、事業所を構える23社が賛同、対象従業員数1,300名で上記期間に実施予定
・シェアオフィス紹介サービスと連携し自宅以外の場所（都内約100箇所）でも仕事ができる環境構築
・駅すぱあとがテレワークに適したシェアオフィスを紹介するTDMを推進する機能も提供開始
・7月20日から都内の公立小学校等が夏休みに入ることから子連れテレワークの実証実験も実施予定
・TDMテレワークの推進啓発活動として7月23日（火）に賛同企業による一斉テレワークを実施
TDMテレワークは、通勤などによる都心の交通混雑を緩和するために、首都圏にオフィスを構える23社、対象従業員数 約1,300名が結束したテレワークを実施する取り組みです。
この取り組みでは、シェアオフィス紹介サービス「OFFICE PASS」※3との連携を通じて都内のワークスペースやカフェ（約100箇所）も活用し、自宅に限らずいつでもどこでもテレワークが実施できる環境を作ります。また、経路検索アプリ「駅すぱあと」※4が、検索した駅近くに位置するOFFICE PASSに登録されているテレワークに適したワークスペースを紹介する機能の提供も開始することでTDMやテレワークの推進を図ります。さらには、首都圏では多くの小学校等が7月20日から夏休みに入ることから、乳児を含めた子供とともに過ごせるカフェなどで「子連れテレワーク」の実証実験も合わせて行います。
TDMテレワーク実行委員会は、「TDMテレワーク」の実効性を検証することを目的に、7月23日（火）を23社の賛同企業における一斉実施日に設定します。その際には、TDMテレワーク、子連れテレワークの実地検証も実施し利用推進に向けた知見の蓄積を図ります。
| TDMテレワーク（＠コワーキングスペース） | 子連れテレワーク |
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| 経路検索アプリ 「駅すぱあと」で経路検索 | 「到着駅」近くの ワークスペースを表示 | リンクからワークスペースの詳細 ページへ（OFFICE PASSサイト内） |
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TDMテレワークは賛同企業23社により今年初めて実施しますが、全対象者 約1,300名での積極的な実施を通じて期間中（7月22日～9月6日）での実施回数は合計5,000回以上を目標に掲げ交通需要の調整に貢献していきたいと考えています。また、7月23日（火）には、賛同企業による一斉実施推奨日を設け、TDMに対する意識喚起、さらには「子連れテレワーク」を通じた社会に対する問題提起にも注力していく方針です。
TDMテレワークは9月6日まで実施しますが、終了後にはTDMテレワーク実行委員会が中心となり各社の実施状況を総括するとともに運用面での課題なども23社で共有することで、次年度における活動の深化に繋げていきます。
TDMテレワーク普及啓発公式アカウント www.facebook.com/TDMtelework/
～ 7月22日より「TDMテレワーク・子連れテレワーク」実施状況を日々更新予定 ～
| 企業名（順不同・50音順）・受賞歴 | 参加動機 | |
|---|---|---|
| 1 | ㈱アクティオ | 株式会社アクティオではすでに、一部社員でテレワークやフレックスタイム制度を導入しており、積極的に活用しております。今後、この取り組みを通じて、テレワークや時差出勤、TDMといった制度を充実させ、社員が働きやすい環境をつくるとともに、社会に貢献していきたいと思っております。来年夏までに、社員全員がテレワークを実施できる環境づくりを目指します。 |
| 2 | アステリア㈱ ・2016年 1月：第16回テレワーク推進賞 テレワーク実践部門 奨励賞（日本テレワーク協会） ・2017年 12月：平成29年度 テレワーク先駆者百選（総務省） ・2018年 3月：第3回ホワイト企業アワード テレワーク部門賞（日本次世代企業普及機構） |
アステリアでは、東日本大震災を契機に国内全従業員がいつでもテレワークが可能な勤務形態を導入しています。また、猛暑日における「猛暑テレワーク」、その他にも「台風テレワーク」、「ふるさと帰省テレワーク」など、出勤を強いない様々なテレワークを通じて生産性のより一層の向上と柔軟な働き方を推進してきました。本年は、首都圏の交通混雑の緩和という社会課題に貢献することを目的にTDMテレワークに賛同し国内全従業員を対象に実施することを決定しました。 |
| 3 | あっと㈱ | あっと株式会社は「世界中の人々の健康を見守る」ことを経営理念としているヘルスケアカンパニーです。社員の一人一人がベストなパフォーマンスを発揮できるように、すでにリモートワークやフレックス制度を導入しています。今回「TDMテレワーク」に参加することで、働き方改革推進をより強力に推し進める力の一端を担えるのではないかと思い、参加させていただきました。 |
| 4 | ㈱アトラエ ・2019年版「働きがいのある会社」第1位に選出（従業員25～99名部門） 実施企業：Great Place to Work® Institute Japan |
アトラエは「意欲ある人が無駄なストレスなく働き続けられる」ことを大切にしております。「無駄なストレス」の一つとして毎日の満員電車での通勤も該当すると考えており、従来より職住近接の推奨はもちろん、個人の裁量によりテレワークや時差出社を回数制限なく実施できる企業です。今回はアトラエの考える無駄なストレスを軽減できる有意義な取り組みだと感じこのような自由度の高い働き方を広めるきっかけになればと参加させていただきました。 |
| 5 | ㈱ヴァル研究所 | 2017年から全社員を対象にリモートワーク制度を導入しています。フレキシブルで効率の良い業務ができる就業環境を提供することによる、柔軟で自律的な働き方の実現を目指し取り組んでいます。都心の交通混雑は当社事業にも関わりのある社会問題であり、「TDMテレワーク」への参加を通して、交通混雑緩和に更なる貢献をしていきたいと考えています。 |
| 6 | キーウェアソリューションズ㈱ ・2015年1月 モデル事業に採択（総務省） 新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証 |
キーウェアソリューションズは、社員一人ひとりが能力を発揮してイキイキと働くために場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現やBCP対応に向けてのテレワークの活用に向けた取り組みを進めています。今回「TDMテレワーク」に参加する事で、そこで出た課題や問題点を洗い出し、社内の働き方改革の促進を図って行き、通勤による首都圏の混雑緩和に向けた取り組みについてもテレワークの一環として取り組んで行きたいと考えています。 |
| 7 | ㈱クロスコンパス | 株式会社クロスコンパスのオフィスは八丁堀にあり、築地や銀座などの観光地に近いため、当社が同プロジェクトに参加する事で都心部の交通需要マネジメントに貢献できると考えています。 また当社の平均年齢は37歳であり、小学生以下の子供を持つ社員が全社の3割を超えています。 テレワークを実施する事で、社員が家庭とのワークライフバランスを実現し、働きやすい環境が実現できるかを検証致します。 |
| 8 | さくらインターネット㈱ ・テレワーク先駆者 ・HRアワード2017 ノミネート |
当社は多様な働き方を尊重し、社員個々人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ」と総称して、テレワークやパラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。今回の「TDMテレワーク」では、部門単位でのテレワークの施行や地方拠点勤務の推奨などを実施し、都心の交通混雑の緩和に貢献して参ります。 |
| 9 | シックス・アパート㈱ ・2017年12月：平成 29 年度 テレワーク先駆者百選(総務省) ・2018年11月：平成30 年度 時差 Biz 推進賞(東京都) |
シックス・アパートでは 2016 年夏から、出社は用事がある時のみ、毎日ほぼ全社員が自宅・カフェ・コワーキングスペース・実家・旅行先などでテレワークを行う「SAWS」と名付けた働き方を実践し、その取り組みを積極的に発信しています。都合の良い場所で働けることで、プライベートの充実、住む場所の自由度が高まります。今回、都心の交通混雑緩和に貢献する「TDMテレワーク」の趣旨に賛同し参加いたしました。 |
| 10 | ㈱ジャパンスコープ（A Amel） | 当社は、今後社員の業務内容やライフスタイルの変化に合わせた働き方を尊重するため、テレワークの導入を検討しています。会社に出社せずに生産性が向上し、交通需要のマネジメントという社会貢献ができる今プロジェクトの取り組みに賛同し参加させて頂きました。 |
| 11 | ストリートアカデミー㈱ | すでに＜週1回テレワーク（在宅・カフェ・地方/海外など場所は自由）＞を実施しており、社員（30名）はすでに100％この制度を活用しています。「自由に生きる人を増やす」が弊社のミッションであるため、そこで働くスタッフも環境や状況によって常に臨機応変な働き方を実行してきました。よって、本施策においても、社員の交通時の困難を緩和し、その分楽しく業務に向き合ってほしいという想いとともに、少しでも社会の課題解決に貢献したいとの想いで参加いたします。 |
| 12 | ㈱ツナグ・ソリューションズ ・平成22年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に認定（東京都） |
ツナグ・ソリューションズは採用支援を生業とする企業として、自らが率先して取り組み、社会に向けて発信していくことが大切だと考えます。本プロジェクトの参加を機に、テレワークを含む「働きやすい職場」施策を本格的に運用していくことで、交通需要マネジメントを通じた社会貢献に努めてまいります。 |
| 13 | ㈱TRASTA | 当社では、社員が健康でいきいきと、やりがいを持ち最大のアウトプットができる職場環境・福利厚生を整備し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指していきます。テレワークを導入してまだ1年弱なので今回の施策を機に一層テレワークを浸透し千駄ヶ谷にある本社までの交通渋滞の緩和に貢献できればと思います。 |
| 14 | ㈱プレシャスパートナーズ ・平成30年度 新宿区ワーク・ライフ・バランス企業に認定 |
プレシャスパートナーズは企業の採用を支援する企業として働きやすい環境を自ら率先して行っていくことが大切だと考えています。 時間・場所に制約されない働き方の実現を目指し、都心の交通混雑緩和に貢献する活動に賛同し参加いたしました。 |
| 15 | ボーダー㈱ | ボーダーは、対面が一般的であった旅行業界において、先駆的にテレワークを推進してきました。テレワークの推進は、自由時間の確保や通勤ストレスの解放に加え、物理的な制約により働けなかった方々に対する雇用の創出にもつながります。場所や時間に縛られない柔軟な働き方を広めることで、都心の交通混雑緩和に貢献する活動に賛同し参加いたしました。 |
| 16 | ㈱ホワイトプラス | ホワイトプラスの主力事業は、ネット宅配クリーニングです。宅配サービスに関わる企業として、交通需要マネジメント（TDM）の取り組みには積極的に参加したいと考え、「TDMテレワーク」の趣旨に賛同し、参加しました。すでに一部社員に導入しているテレワーク（在宅勤務）制度や、全社員に導入している時差出勤を推奨し、都心の混雑緩和に貢献してまいります。 |
| 17 | ㈱mannaka | 私たちは「どう生きたいか」を主役にした働き方を本気で追求しています。社員が「生き方」を優先できるように、そんな社会が広がるように。この想いから、「TDMテレワーク」に参加しました。mannakaは2015年の設立以来、基本的にオフィスへ出社しない リモート体制での運営を続けています。 |
| 18 | ㈱ユーグレナ | テレワークを7月24，25日に会社として実施予定となっており、方向性が同じのため参加。デイズ2019にも参加。 |
| 19 | ㈱ラバブルマーケティンググループ | 当社は、東銀座にオフィスを構えるマーケティングエージェンシーです。メンバー自身の裁量で、勤務時間や働く場所を柔軟に調整できる環境を整えていますが、メンバーの生産性向上はもちろん、グループ全体で都心の交通混雑緩和に貢献したいと思い、本施策へ参加いたしました。 |
| 20 | ラムリサーチ㈱ | 地域の交通混雑緩和へ少しでも貢献するため、及び社員が働きやすい環境を推奨するため。 |
| 21 | ㈱リンクバル | 当社は、働きやすい環境づくりや従業員満足度向上を考え、テレワークを取り入れておりますが、現状のテレワーク適用率は1割強です。会社としては対象業務を拡大していきたいと考えております。そんな中、テレワークすることで社会貢献につながる今回の活動に共感し、参加いたしました。 |
| 22 | ㈱ローカルワークス | 建設業界の変革を目指すローカルワークスは、個人・チーム判断で働く場所が選べます。スタッフが意欲的に働ける環境があってこそ、業界変革につながるアイデアが生まれると考えているからです。「TDMテレワーク」への参加を通して、社員の生産性向上だけでなく、交通混雑緩和に少しでも貢献ができると考え今回参加を決めました。 |
| 23 | ㈱Waris ・第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」キラリと光る取り組み賞、職業安定局長賞（厚生労働省） |
Warisは2013年創業以来、場所と時間にとらわれない働き方を提案し、自社でも実践してまいりました。テレワークは特にその中でも社会・会社・働く人にとってサステナブルな働き方の一つだと考えています。そのため今回の取り組みに賛同し、少しでも発信していけたらとの想いで参画いたしました。また、他社と一緒にテレワークをしてみることでのシナジーや気づきにも期待しています。 |
※１：TDMテレワーク実行委員会（ Webサイト www.facebook.com/TDMtelework/ ）
都心における交通需要調整の必要性を認識するとともに、働き方の多様性を重要視する首都圏の企業23社の賛同により発足したTDMテレワークを推進する委員会。実行委員会には賛同企業各社の広報・人事担当が所属し、社内外への啓発活動などの活動を展開している。
※２：TDM（Transportation Demand Management）
自動車を効率的に利用することや公共交通への利用転換、さらには通勤を伴わないテレワーク等の利用推進による交通行動の変更を促して、交通量を抑制することや交通需要の集中を平準化することなどを通じた「交通需要の調整」を行うこと。
※３：OFFICE PASS（ Webサイト officepass.nikkei.jp/ ）
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）が株式会社オプトインキュベートと運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのネットワークです。全国200カ所以上のシェアオフィス・コワーキングスペースの自由席が定額で利用できます。個人向けは月額14,980（税込み）の使い放題プラン、法人向けは使い放題と回数課金のプランを提供。よりよい働き方を目指す企業やビジネスパーソンを支援しています。
※４：経路検索アプリ「駅すぱあと」
株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池宗史）が提供する経路検索アプリ「駅すぱあと」は、iOS／Android 両OSで提供している基本無料のアプリです。全国300以上のバス路線・JR・私鉄（地下鉄含む）・新幹線・飛行機・船などの情報と、「経路検索」「運行情報」「時刻表」「路線図」「始発・終電検索」といった機能を搭載しています。2019年7月時点で、両OS合わせて累計930万ダウンロードを突破しています。
駅すぱあと for iPhone itunes.apple.com/jp/app/id463431091
駅すぱあと for Android play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.val.expert.android.aio
以上
日時：2019年07月16日 18:10
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