ニュース関連企業・機関のリリース

新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校要請を受け『緊急テレワーク相談会』を開催

子供と一緒にどう働く?休校中のテレワークはどうあるべき? 課題や対策をディスカッション
子供と上手に働くための『3つの提言』を策定 / テレワーク相談窓口も3月11日に開設

報道発表資料
2020年3月11日
TDMテレワーク実行委員会

 首都圏に本社・事業所を構える企業有志によって構成されるTDMテレワーク実行委員会※1,2(以下 TDM実行委員会)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府からの臨時休校要請を受け、3月10日に「緊急テレワーク相談会」を開催。子供が在宅している環境でのテレワークの課題や対策についてディスカッションを行い、子供と上手に働くための「3つの提言」を策定したことを発表します。また、TDM実行委員会では、テレワークに関する相談を受け付ける相談窓口を3月11日に設置し、幅広い業界の企業・団体からの問合せに対応します。

    〜 子供と上手に働くための『3つの提言』〜
    ①長時間子供を一人ぼっちにさせない工夫を考えよう (家族のサポートの活用、友達とのオンライン通話)
    ②自宅にこもると運動不足になりがちなので運動の機会を作ろう (昼食後の縄跳び、親と一緒に体操する)
    ③機密事項もあるのでテレビ会議や大事な電話は別の部屋で (家族も含めて機密事項は伝わらない工夫を)

    テレワーク相談窓口  (3/11開設、事務局:アステリア 広報・IR室)

『3つの提言』策定の背景と今後の展開

イメージ

緊急テレワ-ク相談会の様子
3月10日開催 @アステリア本社(品川区)

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年の1月以降テレワークを急遽導入する企業が急増しています。また、小中高の休校要請に伴い、子供と一緒に働くことについての様々な課題も浮き彫りになってきています。
 テレワークという働き方は基本的に一人で仕事をすることが想定されています。3月2日から休校になった子供たちと一緒に働くことになり、テレワークの現場は混乱しつつある状況です。そこでTDM実行委員会では3月10日の午後、テレワーク先進企業と悩みを抱える企業の担当者20名が集まり子供とのテレワークにおける課題と対策をディスカッション。その成果として子供と上手に働く『3つの提言』を策定しました。
 子供とのテレワークは初めての経験になる企業が多いのですが、『3つの提言』の発信と3月11日にTDM実行委員会が開設する『テレワーク相談窓口』での助言を通じて、各社における混乱のないテレワークの運営と実践に繋げる啓発活動を展開します。



イメージ

※1:TDMテレワーク実行委員会( Webサイト www.facebook.com/TDMtelework/
都心における交通需要調整の必要性を認識するとともに、働き方の多様性を重要視する首都圏の企業や地方自治体など30社(2自治体含む)が加盟するTDMテレワークを推進する委員会。実行委員会には賛同企業各社の広報・人事担当が所属し社内外への啓発活動を展開している。

※2:TDM(Transportation Demand Management)
自動車を効率的に利用することや公共交通への利用転換、さらには通勤を伴わないテレワーク等の利用推進による交通行動の変更を促して、交通量を抑制することや交通需要の集中を平準化することなどを通じた「交通需要の調整」を行うこと。



<参考資料1:TDMテレワーク実行委員会 メンバー企業一覧>

企業名(順不同・50音順)・受賞歴参加動機
1 ㈱アクティオ 株式会社アクティオではすでに、一部社員でテレワークやフレックスタイム制度を導入しており、積極的に活用しております。今後、この取り組みを通じて、テレワークや時差出勤、TDMといった制度を充実させ、社員が働きやすい環境をつくるとともに、社会に貢献していきたいと思っております。20年夏までに、社員全員がテレワークを実施できる環境づくりを目指します。
2 アステリア㈱
・第16回テレワーク推進賞
テレワーク実践部門 奨励賞(日本テレワーク協会)
・平成29年度 テレワーク先駆者百選(総務省)
・第3回ホワイト企業アワード
テレワーク部門賞(日本次世代企業普及機構)
アステリアでは、東日本大震災を契機に国内全従業員がいつでもテレワークが可能な勤務形態を導入しています。また、猛暑日における「猛暑テレワーク」、その他にも「台風テレワーク」、「ふるさと帰省テレワーク」など、出勤を強いない様々なテレワークを通じて生産性のより一層の向上と柔軟な働き方を推進してきました。本年は、首都圏の交通混雑の緩和という社会課題に貢献することを目的にTDMテレワークに賛同し国内全従業員を対象に実施することを決定しました。
3 あっと㈱ あっと株式会社は「世界中の人々の健康を見守る」ことを経営理念としているヘルスケアカンパニーです。社員の一人一人がベストなパフォーマンスを発揮できるように、すでにリモートワークやフレックス制度を導入しています。今回「TDMテレワーク」に参加することで、働き方改革推進をより強力に推し進める力の一端を担えるのではないかと思い、参加させていただきました。
4 ㈱アトラエ
・2019年版「働きがいのある会社」第1位に選出(従業員25~99名部門)
実施企業:Great Place to Work® Institute Japan
アトラエは「意欲ある人が無駄なストレスなく働き続けられる」ことを大切にしております。「無駄なストレス」の一つとして毎日の満員電車での通勤も該当すると考えており、従来より職住近接の推奨はもちろん、個人の裁量によりテレワークや時差出社を回数制限なく実施できる企業です。今回はアトラエの考える無駄なストレスを軽減できる有意義な取り組みだと感じこのような自由度の高い働き方を広めるきっかけになればと参加させていただきました。
5 e-Janネットワークス㈱
・2019年 スムーズビズ推進大賞 推進賞 受賞
・令和元年度 テレワーク先駆者百選(総務省)
e-Janネットワークスは、自社製品であるテレワークツール「CACHATTO」の開発を通じて、企業のワークスタイル変革をサポートしてまいりました。また、自らもテレワークや在宅勤務、フレックスタイム制度の導入や整備をすることで、社員の柔軟で効率の高い働き方の実現への努力を積み重ねています。これまで培ったITセキュリティの知見を活かして、ビジネスシーンにおける安心、安全なテレワークの実現を目指す企業をサポートすべく、この取り組みへ参加させていただきました。
6 ㈱ガイアックス
・WORK STORY AWARD 2019
(一般社団法人 at Will Work)
テーマ部門賞 9 『働く場所・環境』
テーマ部門賞 5 『イノベーション』
グループ審査員特別賞『Future of Work 賞』
ガイアックスは、インターネット領域で「人と人をつなげる」をミッションに、1999年から一貫した姿勢を取り続けています。そして、サービスとして提供しているSNSマーケティングコンサルやシェアリングエコノミープラットフォームの先に、企業から個人へと経済の主役が移り変わる時代の到来を確信しています。
当社では、広い裁量労働と成果報酬を組み合わせ個人の自律的な働き方を促すとともに、リモートワークの浸透を徹底&副業推奨により、いっそう個々人が持つ可能性や活力そしてパフォーマンスを発揮できるよう務めています。TDMテレワーク実行委員会には、自由な働き方を広げることへの貢献にと参加を決定いたしました。
7 かっこ㈱ かっこは、これまでも柔軟な働き方を目指し、フレックスやテレワーク制度などを導入し、仕事への生産性向上やライフワークバランスの充実など進めてきました。
今回「TDMテレワーク」への参加は、より最適なテレワークの研究と実践を通し、広く情報を発信することで、少しでも社会の役にたてるのではないかと思い、参加いたしました。
8 ㈱協和 協和は全員が中途採用で、多様性ある働き方で生産性向上に取り組んできました。これまでも育児など事情のある社員にのみテレワークが個別で適用されてきました。東京オリンピック開催時の首都圏混雑緩和のため、働く場所を選択できる「どこでもオフィス」の実装を、対象を広げ全社員に向けて検討してきました。そこで、テレワークを東京の企業さまと一緒に推進し、働き方改革の社会課題に貢献していくため、TDMテレワークに賛同し、参加することを決定いたしました。
9 キーウェアソリューションズ㈱
・2015年1月 モデル事業に採択(総務省)
新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証
キーウェアソリューションズは、社員一人ひとりが能力を発揮してイキイキと働くために場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現やBCP対応に向けてのテレワークの活用に向けた取り組みを進めています。今回「TDMテレワーク」に参加する事で、そこで出た課題や問題点を洗い出し、社内の働き方改革の促進を図って行き、通勤による首都圏の混雑緩和に向けた取り組みについてもテレワークの一環として取り組んで行きたいと考えています。
10 さくらインターネット㈱
・平性29年度 テレワーク先駆者百選(総務省)
・HRアワード2017 ノミネート
当社は多様な働き方を尊重し、社員個々人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ」と総称して、テレワークやパラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。今回の「TDMテレワーク」では、部門単位でのテレワークの施行や地方拠点勤務の推奨などを実施し、都心の交通混雑の緩和に貢献して参ります。
11 シックス・アパート㈱
・平成 29 年度 テレワーク先駆者百選(総務省)
・平成30 年度 時差 Biz 推進賞(東京都)
・令和元年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞(総務省)
・令和元年度 スムーズビズ推進大賞(東京都)
シックス・アパートでは 2016 年夏から、出社は用事がある時のみ、毎日ほぼ全社員が自宅・カフェ・コワーキングスペース・実家・旅行先などでテレワークを行う「SAWS」と名付けた働き方を実践し、その取り組みを積極的に発信しています。都合の良い場所で働けることで、プライベートの充実、住む場所の自由度が高まります。今回、都心の交通混雑緩和に貢献する「TDMテレワーク」の趣旨に賛同し参加いたしました。
12 ㈱シノプス 「IT企業はさぞ進んでいるでしょう」と言われがちですが、創業30年を越えた安定性と18年の上場が良く悪くも推進の足かせになりこともあります。対応スピードを加速させるためにも、既に運営 を成功されている企業や体制を『テレワーク見習い』として学ばせていただきたく思っています。
13 ㈱ジャパンスコープ(A Amel) 当社は、今後社員の業務内容やライフスタイルの変化に合わせた働き方を尊重するため、テレワークの導入を検討しています。会社に出社せずに生産性が向上し、交通需要のマネジメントという社会貢献ができる今プロジェクトの取り組みに賛同し参加させて頂きました。
14 ストリートアカデミー㈱ すでに<週1回テレワーク(在宅・カフェ・地方/海外など場所は自由)>を実施しており、社員(30名)はすでに100%この制度を活用しています。「自由に生きる人を増やす」が弊社のミッションであるため、そこで働くスタッフも環境や状況によって常に臨機応変な働き方を実行してきました。よって、本施策においても、社員の交通時の困難を緩和し、その分楽しく業務に向き合ってほしいという想いとともに、少しでも社会の課題解決に貢献したいとの想いで参加いたします。
15 ㈱ダイブ ダイブは、施設利用型テレワークであるオフサイトミーティングの事業を行っております。普段の職場に縛られないワークスタイルを目指す一つのかたちとして部署ごとのプロジェクト会議や創発型ミーティング利用で注目を集めております。今回、コロナウィルス感染拡大を受け、急激なテレワーク促進により終息後の部署間のコミュニケーション希薄などを心配する企業からの問い合わせも増えることを見込んでおります。少しでも企業・団体の課題解決に貢献したいと思い参加いたします。
16 ㈱ツナグ・ソリューションズ
・平成22年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に認定(東京都)
ツナグ・ソリューションズは採用支援を生業とする企業として、自らが率先して取り組み社会に向けて発信していくことが大切だと考えます。本プロジェクトの参加を機に、テレワークを含む「働きやすい職場」施策を本格的に運用していくことで、交通需要マネジメントを通じた社会貢献に努めてまいります。
17 ㈱トラベロコ 海外在住日本人(2,444都市, 5万人登録)が旅のお手伝いをしてくれる「ロコタビ」を運営する株式会社トラベロコは、2015年創業期から一貫して全員テレワーク(リモートワーク)で働き、世界中のメンバーとサービスを育ててきました。首都圏を中心に交通混雑が予想される状況で、日本の働き方や価値観の前進に貢献していきたいと共に、推進する他の事業者の方々と議論を深めながら弊社自身も学び成長したいという意図で参加いたしました。
18 ㈱プレシャスパートナーズ
・平成30年度 新宿区ワーク・ライフ・バランス企業
プレシャスパートナーズは企業の採用を支援する企業として働きやすい環境を自ら率先して行っていくことが大切だと考えています。
時間・場所に制約されない働き方の実現を目指し、都心の交通混雑緩和に貢献する活動に賛同し参加いたしました。
19 ㈱ベンチャーリパブリック ベンチャーリパブリックは月間訪問数2,700万超を誇る国内最大級の総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp」を運営しています。弊社では外国籍の社員が1割超おり、ダイバーシティ化が進むと共に働き方を見直し、2017年より週1回を限度に在宅勤務制度を取り入れていました。2月末よりコロナウイルス感染拡大の影響を受け、週1回の規定を刷新、VPN接続を進めてセキュリティーを強化し、全社員テレワークができる環境を整えています。今後は、TDMテレワークで先行してリモートワークを導入している企業様の知見を伺いながら、台風などの災害時や東京オリンピックによる交通機関の混雑・マヒなど、出社しなくても平時の業務を追行できる環境つくりに努めるべく参加いたしました。
20 ボーダー㈱ ボーダーは、対面が一般的であった旅行業界において、先駆的にテレワークを推進してきました。テレワークの推進は、自由時間の確保や通勤ストレスの解放に加え、物理的な制約により働けなかった方々に対する雇用の創出にもつながります。場所や時間に縛られない柔軟な働き方を広めることで、都心の交通混雑緩和に貢献する活動に賛同し参加いたしました。
21 ㈱ホワイトプラス ホワイトプラスの主力事業は、ネット宅配クリーニングです。宅配サービスに関わる企業として、交通需要マネジメント(TDM)の取り組みには積極的に参加したいと考え、「TDMテレワーク」の趣旨に賛同し、参加しました。すでに一部社員に導入しているテレワーク(在宅勤務)制度や、全社員に導入している時差出勤を推奨し、都心の混雑緩和に貢献してまいります。
22 ㈱MUGENUP
・厚生労働省「輝くテレワーク賞」特別奨励賞
・令和元年度 テレワーク先駆者百選(総務省)
・WORK STORY AWARD 2017
(一般社団法人 at Will Work)
テーマ部門賞 6 『イノベーション』
株式会社MUGENUPは、「創ることで生きる人を増やす」を企業理念とし、「働く仕組み」「働く機会」「働く市場」の創出につとめ、クリエイティブで働きたい・生きていきたいと願うクリエイターの皆様への貢献を目指しています。2012年より積極的にテレワークを活用し、分業化による効率的な業務フローの構築、自社開発のプロジェクト管理ツール「Save Point」の展開などシステムを活用した「新しい働き方」をクリエイターに提案しています。TDMテレワークはクリエイターやクリエイティブに関わる方々の働き方改革に寄与するものと考え、ぜひ貢献したく参加いたしました。
23 ㈱mofmof mofmofは、エンジニアが8割を占めるWebシステム開発ベンチャーです。会社設立当時よりテレワークを試験的に取り組んでおり、現在は週1日のリモートワークデーを設けています。交通事情や家庭事情で出社が難しい時も在宅で働ける環境を平時より作っておくことで、非常時に柔軟に対応できる状態を維持しています。社員にとって働きやすい環境づくりはもちろんのこと、平時より取り組んでいるテレワークを活かした社会貢献に少しでも貢献できればと思い、今回参加させていただきました。
24 ㈱ユーグレナ テレワークを7月24,25日に会社として実施予定となっており、方向性が同じのため参加。デイズ2019にも参加。
25 ㈱ラバブルマーケティンググループ 当社は、東銀座にオフィスを構えるマーケティングエージェンシーです。メンバー自身の裁量で、勤務時間や働く場所を柔軟に調整できる環境を整えていますが、メンバーの生産性向上はもちろん、グループ全体で都心の交通混雑緩和に貢献したいと思い、本施策へ参加いたしました。
26 ラムリサーチ㈱ 地域の交通混雑緩和へ少しでも貢献するため、及び社員が働きやすい環境を推奨するため。
27 ㈱リンクバル 当社は、働きやすい環境づくりや従業員満足度向上を考え、テレワークを取り入れておりますが、現状のテレワーク適用率は1割強です。会社としては対象業務を拡大していきたいと考えております。そんな中、テレワークすることで社会貢献につながる今回の活動に共感し、参加いたしました。
28 ㈱Waris
・第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」キラリと光る取り組み賞、職業安定局長賞(厚生労働省)
Warisは2013年創業以来、場所と時間にとらわれない働き方を提案し、自社でも実践してまいりました。テレワークは特にその中でも社会・会社・働く人にとってサステナブルな働き方の一つだと考えています。そのため今回の取り組みに賛同し、少しでも発信していけたらとの想いで参画いたしました。また、他社と一緒にテレワークをしてみることでのシナジーや気づきにも期待しています。
29 地方自治体:秋田県仙北市 ワーケーションの実施候補地としてTDM実行委員会と連携中。
30 地方自治体:秋田県大館市 ワーケーションの実施候補地としてTDM実行委員会と連携中。

<参考資料2:活動実績(一例)>

子連れテレワークの様子
2019.7.23 @Cafe’tta 梅ヶ丘(世田谷区)
東京都スムーズビズ推進大賞 授賞式の様子
2019.11.8 @品川インターシティホール
イメージ イメージ

【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】

TDMテレワーク実行委員会
事務局:長沼 史宏(アステリア株式会社 広報・IR室長)
TEL:03-5718-1297
FAX:03-5718-1261
E-mail:

以上
日時:2020年03月12日 18:00

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。