6月17日、改正産業競争力強化法施行で バーチャルオンリー株主総会 の実施が可能に
ブロックチェーン技術による独自システムを刷新し
国内初 株主総会での全ての行為 投票・質問・動議 のバーチャル対応完了

当社定時株主総会（6/26実施）で実運用し、来年度からはリアル会場廃止予定

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証一部：3853、以下 アステリア）は、6月26日（土）に開催する第23回定時株主総会において、新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を実施することを発表します。また、ブロックチェーン^※1技術による独自システム「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を刷新し新機能を含めた以下の仕様を実装することで、国内で初めて株主総会で議決権を有する株主の全ての行為（投票・質問・動議）の対応が完了しました。

＜ブロックチェーン技術を適用した動議対応・議決権投票・質問システムの特長＞

• バーチャルオンリー株主総会で必須となる動議対応をバーチャル環境から実現：新機能
• 基盤技術として、企業向けのブロックチェーンとして注目されるQuorum^※2を適用
• 株主には所有株式数に応じた議決権としてデジタルトークンを付与（計134万トークン）
• 株主総会の最中でも投票や質問の受付が可能で、得票数はリアルタイムで瞬時に集計
• 議決権行使書の案内に従ってPC、スマートフォン等のブラウザから簡単に投票が可能
• 投票結果はブロックチェーンに記録するので主催者でも投票内容の改ざんができない

バーチャルオンリー株主総会の実施に向けた機能強化の背景

　6月17日より改正産業競争力強化法が施行されることにより、リアル会場を必要としないバーチャルオンリー株主総会の開催が可能になりました。当社では、この法改正に合わせて、当社独自のブロックチェーン技術をベースとしたシステムに、国内で初めて^※3バーチャル参加の株主が株主総会で動議対応ができる機能を実装。この機能追加により、議決権投票、質問、動議の全ての株主の行為がバーチャル環境から実施できることが担保され、バーチャルオンリー株主総会の実効性を確立しました。

議決権行使（投票）、株主質問サイトのイメージ	動議画面のイメージ

6月26日に実施する「第23回 定時株主総会」の概要

　今回の定時株主総会においては、当社独自のブロックチェーン議決権投票システムを通じて、議決権を有する株主11,286名に合計1,343,808個のデジタルトークンを議決権として発行し、投票や株主質問に伴う処理をブロックチェーン上に記録します。このシステムの利用方法については「第23回 定時株主総会招集通知」で議決権を有する全ての株主に通知されています。ブロックチェーンは企業向けの Ethreumとして注目されるQuorumを採用し、スマートコントラクトによって、賛否を問う4議案8項目の処理を実施します。

＜議案の内容＞

　第23回定時株主総会の4議案には、賛否を問う件数が8項目あることから8種類のデジタルトークンを議決権として株主に発行。なお、議決権行使の方法は複数設けてあり、ブロックチェーンによる投票以外にも①議決権行使書の郵送、②総会当日に出席（非推奨）から株主が選ぶことが可能です。
【本総会での議案】
第1号議案　定款一部変更(本店の所在地)の件
第2号議案　定款一部変更(場所の定めのない株主総会)の件
第3号議案　取締役5名選任の件、第4号議案　補欠監査役1名選任の件
議案の詳細 : www.asteria.com/jp/wp-content/files_mf/1623227514ipr210609_01.pdf

「第23回定時株主総会」のスケジュール

（当社株主総会はオンラインライブ配信しますので投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能です。閲覧方法は当社IRサイトでご案内します。アステリア 株主総会ご案内サイト www.asteria.com/jp/ir/stock/meeting/ ）

今後の展開

2020年6月に開催した株主総会の様子
＠アステリア本社（大半の株主はバーチャル参加）

　アステリアでは第22回（2020年6月）に実施したブロックチェーン技術を用いたリアルタイムでの議決権行使・株主質問に加え、動議対応もブロックチェーンを用いることで、公正で透明性が高く、会場と同等の権利を行使できる環境を構築。第23回（2021年6月）の株主総会では会場の出席者0人を目指し、実質的なバーチャルオンリー株主総会の実施を目指します。
　また、このブロックチェーンを用いたバーチャルオンリー株主総会を可能とするシステムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に公正性を担保できる仕組みとして拡張する計画です。

※1：ブロックチェーン：ビットコインによって発明・実装されたP2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターでも、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、金融をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。　
※2 ：Quorum（クオラム）：米国JPモルガン・チェース社が開発し、現在米国ConsenSys社が所有するEthreumをベースとしたスマートコントラクトプラットフォーム。金融分野における企業向けブロックチェーンとして開発される。
※3： 当社調べ。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,208社（2021年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,607件（2021年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

アステリア、Asteria、Handbookは、アステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。