アステリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)は、山梨県厚生連健康管理センター(山梨県厚生農業協同組合連合会、所在地:山梨県甲府市、代表理事会長:澤井實、以下 JA山梨厚生連)が、アステリアが提供するAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio(グラヴィオ)」およびGravio CO₂センサーを導入し、計測したCO₂濃度※から「密」状態の見える化を実現する「CO₂濃度見える化ソリューション」を構築したことを発表します。
JA山梨厚生連は、年間約12万人の山梨県民が健康診断や人間ドックを受診する県内最大の健診施設として、新型コロナウイルス感染防止への対応が事業を継続するうえで早急に必要となりました。そのための対策として、マスク着用や手指消毒の徹底、待合室の椅子の間隔を空けた「密」の回避、こまめな換気の実施などを徹底してきました。
しかしながら、現場スタッフにとって、感染対策を進めることは負担が大きく特に室内を換気する作業は換気に関する客観的な判断基準が設けられていないという課題を抱えていました。
そこで、2020年3月に厚生労働省から発表された「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」の室内喚起目安である「CO₂濃度が1,000ppm以上」※を数値で見える化し、現場スタッフが一目で室内換気の必要性を判断できるように、Gravioを活用した「CO₂濃度見える化ソリューション」を構築。測定されたCO₂濃度の変化によって警告ライトの色を3色に変化させることで、受診者、センタースタッフは常に最新のCO₂濃度を確認することができるようになりました。CO₂濃度が1,000ppmを超えると警告ライトが赤色に点灯し、自動的に現場管理者にメール通知が送付される機能も追加しました。
CO₂濃度見える化ソリューションの配置図 | 外来受付でのGravio利用シーン |
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また、JA山梨厚生連では、IoT技術を使った医療の高度化に取り組んでいる一方で、IT部門の人的リソースが限られていることも課題となっていました。
Gravioを活用した「CO₂濃度見える化ソリューション」の構築では、ノーコードかつシンプルな設定作業のみで構築が可能なため、現場部門(総務部)がわずか数日間で自社の現場に合わせたセンサー設置から設定などの構築作業を完了するなど、非IT人材によるDX推進も実現しました。
今後は院内での入退室管理やGravioのAI画像推論を活用した待合室の混雑状況の検知など、IoTやAIなどのデジタル技術を積極的に活用し、DXを推進する方針です。
設置場所 | 施設内各階1~3階 計14か所 待合スペース、受付カウンター、カフェスペースなど | |
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設置している デバイス (センサー) |
①LED表示パネル:9個 (Gravio LEDマトリックス) |
ドット型LEDを活用した電光掲示板で、Gravioの機能によって任意の文字列を表示する。今回はCO₂センサーの値を表示することで受診者に安心感を供与している。(表示イメージ:上記写真参照) |
②警告ライト:14個 (Gravio ライト) |
Gravioの機能によってある条件下で点灯させることと3色の点灯色の設定が可能。今回のシステムではCO₂濃度によって点灯する色が変わる仕様。濃度が1,000ppmを超えると赤色に点灯し3密状態の警告と換気するタイミングであることを告知。 | |
③CO₂センサー:14個 (Gravio CO₂センサー) |
空気中のCO₂濃度を計測するGravioオリジナルセンサー。CO₂は人の密集度が高まると濃度が高まるため、3密状態の検知が可能。 | |
デバイス (センサー) 制御・運用基盤 |
Gravio Hub:1台 ノートPC:2台 |
センサーから送られたデータをエッジコンピューティングにより制御する中継装置。センサー等の各種デバイスから届くデータや動作を統合管理する上記機能の運用基盤。 |
【現場責任者】
Gravioを使ってCO₂濃度をリアルタイムに可視化できる仕組みを導入したことで、スタッフや受診者の方々により大きな安心を提供できるようになりました。これを皮切りに、IoTを有効活用したDXの施策をさらに加速させていきたいと考えています。
JA山梨厚生連:参事 齊藤 祐紀氏
【Gravio設置担当者】
Gravioはノーコードで操作ができ、プログラミング経験がまったくない私でもIT部門の助けを借りずに独力で構築できました。またアステリア担当者に手厚くサポートいただいた点も、非IT部門による内製での構築を可能にした大きな要因だったと思います。
JA山梨厚生連:総務部 企画管理課長 兼 総務課長 桜田 一哉氏
※2020年3月30日に厚生労働省から発表された「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」において、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解に基づき、3密を回避する換気のあり方について解説されています。この中では「ビル管理法」による基準も示されており、以下の記載がされています。当社が提供する「CO₂ 濃度 可視化・通知統合システム」では、以下の基準を参照し建築物における衛生的環境の確保を図ります。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)では換気回数ではなく、室内の一酸化炭素濃度(10ppm)や、二酸化炭素濃度(1,000ppm)の基準を設定することで、居室の適切な換気量を確保することを求めている。
出典 厚生労働省WEBサイトより(2020年3月30日発表)
「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000616069.pdf
<事例掲載 URL:Gravio>
www.gravio.com/jp-case-article/y-koseiren
JA山梨厚生連は山梨県内を事業区域として、JA組合員をはじめ県民の健康を守るため、人間ドック、各種健康診断を行っている健診専門の医療機関です。日本総合健診医学会の優良総合健診施設に認定されており、MRIやCT等の先進医療機器を駆使し、医師や専任スタッフの最先端医療技術による精度の高い検査を行っています。
Gravioは、データ連携ツール国内シェアNo.1の「ASTERIA Warp」で培った技術をベースにIoT向けに進化させ、AI機能を搭載したエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアです。ノーコードと直感的な画面設計により、使い勝手の良さを重視。更にはAIを活用した認識技術の内蔵とマルチプラットフォーム対応が、インテリジェントエッジとしての活用シーンを飛躍的に拡大。各種認証済みセンサーの無償貸出プログラムもご用意し、導入の際の複雑さを解消。様々なデータの収集、加工、連携もインテリジェントに。簡単かつ迅速なIoTの利活用を実現します。
アステリア株式会社(2018年10月にインフォテリアから社名変更)は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,208社(2021年3月末現在)の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,607件(2021年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。
以上
日時:2021年08月11日 11:30
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