株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー(大阪市中央区、代表取締役社長:前田 丈彰、以下:ISIソフトウェアー)、アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、東証一部:3853、以下 アステリア)、JPYC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡部典孝、以下 JPYC社)は、企業データ連携(EAI/ESB)製品の国内市場においてソフトウェア市場で15年間市場シェアNo.1※1を継続している「ASTERIA Warp」とスマート・コントラクト※2を構築できるブロックチェーン「Ethereum※3」(イーサリアム)の連携アダプターとなる「ASTERIA Ethereum アダプター」に、日本円と連動するステーブルコイン※4「JPYC」との連携機能を追加したことを発表します。
ブロックチェーン技術やステーブルコインが世界的に注目を集める中、日本でも2021年4月に中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する実証実験が日本銀行により開始され、デジタル通貨の社会実装に向けた取り組みが始まっています。JPYC社が発行する「JPYC」は、日本円と連動し流通している日本初のブロックチェーンベースのステーブルコインで、2021年1月27日のスタートから1年間の発行額は5億円を突破。松屋銀座などの実店舗での決済も可能です。
左)会計システムとブロックチェーンを連携した支払イメージ
右)アダプターを使ったJPYCでの支払業務の自動化イメージ
そこで、ASTERIA Warpのテクニカルパートナー「ISIソフトウェアー」は、同社が開発し2018年12月から提供している「ASTERIA Ethereumアダプター」に、標準的な暗号資産で採用されている規格「ERC20※5」と連携する機能を追加。この機能追加により、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」との連携が可能となりました。
ASTERIA EthereumアダプターはEthereumと企業内外の情報システムをノーコード※6で連携することから、ブロックチェーンに関する開発知識や経験が無いエンジニアでも開発が可能になります。また、ASTERIA Warpを介して企業内のシステムとJPYCが連携することから、厚生労働省などにより検討が進められている「給与のデジタル払い(デジタル給与)」にも対応できる連携機能となります。
サブスクリプション版 | 月額 15,000円(税別) |
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ライセンス版 | 300,000円(税別) ※保守サポート費用は対象正価の15%(年額)初年度より別途必要。 |
※1:テクノ・システム・リサーチ社「2021 年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る 製品カテゴリーを指す。
※2:ブロックチェーン上において処理の自動化を実現するプログラム。
※3: イーサリアム。ブロックチェーン技術の1つ。オープンソースプロジェクトとして開発が進められており、スマート・コントラクトが実装され、ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームとして、インターネット上で24時間止まらないアプリケーションを作ることができる特長を持っている。
※4:日本初のERC20自家型前払式支払手段で発行された日本円連動ステーブルコイン。
※5:Ethereum Request for Comments: Token Standard #20の略。Ethereumのブロックチェーンで動作する統一規格。
※6:ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発ができる仕組み。
株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーは、”繋ぐ、繋がる”をテーマに、企業における一連の業務フローに対応したソリューションをトータルで提供するIT企業です。各企業に最適なIT基盤を構築することで、お客様のワークスタイルの改善・働き方改革の実現をサポートします。2012年から「ASTERIA Warp」のテクニカルパートナーとして、お客様にノウハウの提供を行ってきました。当社では、「ASTERIA Warp」をお客様のシステム全体をつなぐ重要な位置づけとして、提供しています。
アステリア株式会社(2018年10月にインフォテリアから社名変更)は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,523社(2021年9月末現在)の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,633件(2021年9月末現在)の企業や公共機関で採用されています。
JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン『JPYC(JPY Coin)』を発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、ASTERIA Warpなど親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。
EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるASTERIA Warpを主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。ASTERIA Warp Coreは、ASTERIA Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。
以上
日時:2022年02月09日 15:00
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