4/1施行「改正道路交通法」によるアルコールチェック義務化対応テンプレート追加！
Platio版 アルコール検査記録アプリ が 酒気帯び確認の記録/保存義務化 に対応

酒気帯び確認時には管理者にプッシュ通知 ＆ ペーパーレスも推進する労務管理のDXへ

　アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、アステリア）は、2022年4月1日施行の「改正道路交通法」によるアルコールチェック義務化への対応策として、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」で利用できるテンプレート「アルコール検査記録アプリ」の提供を3月25日から開始することを発表します。

「アルコール検査記録アプリ」作成の背景

　改正道路交通法（道路交通法施行規則第9条の10）では、乗車定員11人以上の車を1台以上保有したり、5台以上の社用車を保有するなどの基準に該当する事業所^※を対象に以下の確認が義務化され、各企業の現場での対応が急務となっています。

＜改正道路交通法により義務化される主な項目（アルコールチェックに関連する部分）＞
• 運転前後に目視による運転者の酒気帯びの有無の確認
• 酒気帯びの有無に関する確認内容の記録及び1年間の保存
• アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認（2022年10月から）
• アルコール検知器を常時有効な状態で保持する（2022年10月から）

紙ベースでのチェックシートによる記録・報告の場合、チェックシートの印刷、記載された確認結果の目視チェック、記入済みシートの保管・管理コストなども安全運転管理者の業務として発生することなどが想定されます。

　アステリアでは、改正道路交通法により義務化される確認業務への対応を目的に、モバイルアプリ作成ツール「Platio」のテンプレートとして「アルコール検査記録アプリ」を作成しました。このテンプレートにより、運転者がアプリ上の入力フォームにアルコールチェック結果を入力すると自動的に安全運転管理者への報告が完了。アプリ上で酒気帯び確認、確認内容の記録・保存までがワンストップで実現でき、労務管理の効率化とペーパーレス化にも繋がります。
　また、管理者向けの機能として、全てのアルコール検査データをアプリ上で照会できるので、場所や時間を問わずに全運転者の状況を一括で確認可能。万が一、酒気帯び状態の運転者が発覚したときには即時に安全運転管理者にプッシュ通知が発出されることから、安全運転管理者はより厳密な労務管理と安全管理を遂行することができます。

『アルコール検査記録アプリ』の概要

『アルコール検査記録アプリ』使用方法

スマホアプリの入力フォームに従って登録すると即座に報告が完了	安全管理者はスマホのアプリ上で運転手（職員）の検査状況を確認することが可能	酒気帯びなど違反報告があった場合は プッシュ通知による警告通知機能も設定し全体の状況把握を短時間で実現

※：道路交通法施行規則 第9条の8第1項および第3項の定めによる

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com/ ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,594社（2021年12月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,641件（2021年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

Platioについて（ Webサイト plat.io ）

　Platioは、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービスです。誰もが自社の業務に合った最適なアプリを活用することで、ビジネスの現場におけるIT化を推進し、人手に頼っていた業務プロセスを効率化します。Platioで作成したアプリは、すぐに配信して現場で使い始められます。現場担当者がアプリから入力したデータはクラウド上に保管、管理者へリアルタイムに共有され、タイムリーに現場の状況を把握できます。また、入力データの変化を自動で検知し、管理者へ通知する検知機能により、異常にいち早く対応できます。複雑かつ高価格になりがちな業務用アプリを、手軽に作れるソリューションであることが評価され「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

アステリア、Asteria、Handbook、Platioは、アステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。