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BizTalkに対応したB to Bソリューションの本格普及に向けた活動開始 マイクロソフト、日本版BizTalk開発ツールを公開 22社のパートナー企業がフレームワーク対応を表明

XMLを利用したビジネス連携の実現を容易にする「BizTalkフレームワーク」対応開発ツールを無償公開、インターネットビジネス対応の国内B to Bソリューション開発が本格稼動へ

2000年4月12日
マイクロソフト株式会社

 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:成毛 真、以下:マイクロソフト)は、特定のプラットフォームや開発言語に依存せず、XML(エクステンシブル・マークアップ言語)によるビジネス連携を実現するオープンな技術仕様である「BizTalk(TM)フレームワーク」による開発に必要なリソースキット「BizTalk Jumpstart Kit(JSK)」の無償配布を4月13日(木)より開始します。

 また、XMLの利用技術、各ソリューション分野でのXML利用に先進的な有力パートナー企業22社が、製品やサービスのBizTalkフレームワーク対応を表明、日本国内でのB to Bソリューションの本格普及に向けた活動を共同で展開します。



BizTalkフレームワーク対応ソリューション・サービス対応表明企業 社名50音順

  • 株式会社アスキーNT
  • イーエックスイーテクノロジーズ株式会社
  • 株式会社大塚商会
  • コマースワン社
  • シーアイエス株式会社
  • 株式会社シナジー・インキュベート
  • 住商情報システム株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 株式会社ビーコンIT
  • 文化オリエント株式会社
  • 三菱電機株式会社 インフォテリア株式会社
  • NECソフト株式会社
  • 川鉄情報システム株式会社
  • コンパックコンピュータ株式会社
  • ジェットフォーム株式会社
  • スターリングコマース株式会社
  • 東芝アドバンストシステム株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 富士ゼロックス株式会社
  • 日本ユニシス株式会社
  • ランセプト株式会社

 企業規模・業種を問わずインターネットに対応したビジネスプロセス革新の動きが展開されようとしています。マイクロソフトは、企業間連携やバーチャル化の波の中で、様々な企業が今後更にインターネットをビジネスの共通インフラとして活用する上で鍵となるXMLの普及促進、またXMLによる効率的なビジネスデータ連携の実現に向けて、多くのパートナー企業や業界標準団体と共同で「BizTalkフレームワーク」を世界的に推進しています。「BizTalkフレームワーク」は、XMLデータによる様々な取引先や顧客企業とのビジネス連携に関わるシステム間の連携を容易に実現可能にするオープンフレームワークです。

 なお、BizTalkに関するマイクロソフトの取り組みは、以下の3つの分野から構成されます。

BizTalkフレームワーク

 BizTalkフレームワークは、特定のプラットフォームや開発言語に依存せず、企業間また企業内のXMLビジネス文書連携のためのオープンフレームワーク仕様です。マイクロソフトは「BizTalkフレームワーク仕様1.0a版」を公開、フレームワーク利用のための開発環境である「BizTalk JSK」を4月13日(木)から無償配布開始します。

BizTalkコミュニティ

「jp.BizTalk.org」

 マイクロソフトは、多くのパートナー、ユーザー企業や業界標準団体と連携、各産業分野でのXMLの利用と、「BizTalkフレームワーク」によるBizTalkスキーマ策定とXML利用促進のため、日本版オンラインWebコミュニティである「jp.BizTalk.org」を4月13日から開設します。

「バリューチェーン推進協議会」

 マイクロソフト株式会社と、幹事会13社が1999年10月に設立した「バリューチェーン推進協議会」(略称:VCI-J、会員116社) は、幹事会を中心に、米国におけるBizTalk推進母体である「BizTalk Steering Committee(BizTalk運営委員会)」と連携、日本国内におけるBizTalkフレームワーク利用と産業分野別スキーマ策定のガイドラインと共通基盤技術の検討を推進しています。協議会は、技術部会活動を強化、本年6月から会員向けに「B to B技術研修会」を定期開催します。

≪BtoB技術研修会の主な内容≫

– XML関連標準の解説、米国マイクロソフトのXML B to Bソリューション解説
– 会員ツールベンダーによるB to Bソリューション構築ツール実習
– 国内B to Bソリューション事例の紹介
≪VCI-J 幹事会員(14社)≫ 株式会社 エヌ・ティ・ティ エムイー情報流通

  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社 NTTデータ
  • 株式会社 大塚商会
  • 株式会社 電通国際情報サービス
  • 株式会社 東芝
  • 日本NCR株式会社 日本電気株式会社
  • 株式会社 野村総合研究所
  • 東日本電信電話株式会社
  • 株式会社 日立製作所
  • 富士通株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • マイクロソフト株式会社

BizTalkフレームワーク対応製品

 特定のオペレーティング・システム(OS)環境、開発言語に依存しないBizTalkフレームワークを利用した製品やサービスが、今後製品・サービスの市場競争力の向上や、より高いレベルでのユーザー企業のニーズを満たすことを目的に様々な企業から提供されることが予想されています。

 マイクロソフトも、BizTalkフレームワークを利用したソリューション提供のために今後「Microsoft(R) BizTalk Server 2000」を提供、フレームワークを利用したWindows(R) DNA 2000プラットフォームによる次世代Webアプリケーション開発環境を提供します。

 BizTalk、バリューチェーン推進協議会に関する詳細は、以下のWebサイトに掲載されています。
www.asia.microsoft.com/japan/Partners/Industry/



添付資料

 今回、「BizTalk JSK」公開時点でのパートナーからのエンドースメントコメント

株式会社アスキーNT 専務取締役 熊澤幸生
アスキーNTは、BizTalkフレームワークを基盤とし、企業のデータセンターでXMLが実際に活用されることを促進するため、全銀プロトコル、JCA手順を使ったB to Bのビジネスインターネット環境の構築を、マイクロソフトやパートナー企業と推進します。

インフォテリア株式会社 代表取締役社長 平野洋一郎
インフォテリア株式会社は、国内唯一のXML専業ベンダーとして、XML技術の基礎的なツールから、企業間電子商取引(B2B-EC)のためのソリューションコンポーネントまでを幅広く提供しており、これらの製品におけるBizTalkフレームワークのサポートを進めてまいります。さらに、4月13日には米国Extensibility社との提携におけるBizTalkフレームワークのサポートを発表いたします。この提携の第一弾として発表される製品は、BizTalkフレームワークのXDR形式にも対応し、B2B-ECで使用される数々のBizTalk対応データ形式を設計できる国内初のツールとなります。このように、インフォテリアでは、今後急激に成長していくB2B-ECの分野において、広範囲な企業間接続インフラを構築するための先進かつ実用的なソフトウェアを提供してまいります。

イーエックスイーテクノロジーズ株式会社 取締役副社長 瀧田 賢太郎
イーエックスイーテクノロジーズ株式会社は、物流センター管理ソフトウェアパッケージ「EXceed」を中心として、受発注システムや輸配送システムとともに総合物流ソリューションを提供するプロバイダとして、日本語版BizTalkフレームワークの公開を歓迎いたします。現在、米国では、インターネットビジネスのフロントエンド(商流)とバックエンド(物流)をシームレスに結び付けるeFS(eフルフィルメント・ソリューション)が大いに注目を集めつつあります。イーエックスイーテクノロジーズはBizTalkフレームワークやXMLを活用し、eFSに対応した新製品の開発にさらに積極的に取り組んでまいります。

NECソフト株式会社 代表取締役社長 関 隆明
NECソフト株式会社は、XMLによる企業間連携の将来性にいち早く着目し、先進的なソリューション展開を進めてまいりました。そのXMLによるビジネス連携のソリューションを我々が提供する上において、プラットフォームや言語に依存せず、あらゆるビジネス情報のフォーマットをインターネット標準プロトコルでラッピングし、共有スキーマを利用して効果的なメッセージ交換を実現するため、BizTalkフレームワークを積極的に活用したシステム構築を推進していきます。

株式会社大塚商会
株式会社大塚商会は急速に広がりつつあるB2B-EC市場において、XML技術が最も有効なシステム手段であると考えます。各業界のスキーマをインターネット上のビジネスプロセスにBizTalkフレームワークによって乗せることにより、従来のEDIとは違った高度なアプリケーション連携を実現し、ビジネスプロセスの大幅な革新ができるものと期待します。今回発表した大塚商会のオリジナルソリューションパッケージ「Smile-α B2Bフレーム(Smile-α eSolutions)」もBizTalkフレームワークへの対応を検討しており、企業間連携における具体的なソリューションを今後も提供してまいります。また大塚商会、マイクロソフト、オートデスクの3社が建設業界向けのPortalサイトとして開設した「KENSETSU21.COM」においてもXMLによるフレームワークの採用を予定しており、B2B-EC市場のさらなる発展に貢献したいと考えます。

川鉄情報システム株式会社 ネットワークソリューション事業部 営業部 EC/EDIグループ
川鉄情報システム株式会社は、マイクロソフト社 Site Server, Commerce Edition、スターリングコマース社GENTRAN:Serverを中心としたEC/EDIシステム構築のトータルソリューションをお客様に提供してまいりました。今後、Site Server, Commerce Edition上で動作するB to Bを対象とした自社開発のWeb購買アプリケーションや、XML-EDI製品を、近日中に発表する予定です。将来的にはこれら製品のBizTalkフレームへの対応を計画しております。企業間のオープンな連携、企業内の基幹システムとEC/EDIシステムのシームレスな連携を実現するソリューションに取り組んで行きます。

コマースワン社 ビジネス開発ディレクター 河野 真一
コマースワン社はXML技術のパイオニアとして、本格的なXMLベースのオープンマーケットプレイスを既に構築し、購買企業と供給企業を結ぶ企業間(B2B)電子調達およびサプライチェーンの完全自動化を実現してまいりました。今後ともマイクロソフトとの広範な連携と協調のもと、BizTalkフレームワークと弊社のCBL(Common Business Library)によって企業間やシステム間の様々なビジネス文書交換や電子商取引アプリケーションの統合を簡単、柔軟かつ低価格で実現できる環境の提供を推進してまいります。

コンパックコンピュータ株式会社
コンパックコンピュータ株式会社は日本語版BizTalkフレームワークの発表を歓迎いたします。これからの電子商取引時代においてさまざまなシステムやビジネスをインターネットによってつなぐ際に、その手続きの簡素化とプロセスの自動化は急務であり、XMLをベースとしたBizTalkは実装可能なソリューションとして実用段階にあることを確信します。コンパックはマイクロソフト社との包括提携であるFLP(フロントラインパートナーシップ)に基づき、BizTalkを中心としたさまざまな次世代ソリューションに取り組んでまいります。

シーアイエス株式会社 テクノロジーカンパニー 取締役 井手畑 隆政
マイクロソフトの”日本版BizTalkリソースキット”公開が今後の企業間取引に大きな価値を持つものとして歓迎します。シーアイエス株式会社は、定評ある自社製品”CNAPシリーズ”をベースに情報戦略系システムの構築サービスを提供、中でもCNAPワークフロー製品は、稟議・経費精算・購買など社内電子承認システム構築のコアとしてご好評をいただいております。ワークフローと基幹系システムとの接続、あるいは外部の企業との接続などのご要望が日増しに多くなる中、シーアイエス株式会社は、CNAPワークフロー製品をBizTalkフレームワークに対応、インターネットによる企業間取引と社内ワークフローシステムとをXMLでデジタル連携、例えば購買プロセスの大幅な省力化を実現するなど、実用的なソリューションを提供してまいります。

ジェットフォーム・ジャパン株式会社
ジェットフォーム・ジャパン株式会社は、WebベースXML対応の電子帳票作成/出力ツール、及びワークフローシステムを提供しています。企業内、企業間のビジネスプロセスをXMLによりシームレスにつなぐソリューションへのニーズが高まってきている今、「BizTalkフレームワーク」の普及はこうしたニーズを実現する強力な基盤となるものと期待しております。また、弊社は、行政機関への申請/届出の電子化をXMLにより推進する「電子申請推進コンソーシアム」のメンバーとして活動を行っております。この電子申請の分野におきましても、「BizTalkフレームワーク」へ対応したソリューションの提供を図ってまいります。

株式会社シナジー・インキュベート 代表取締役 菊田 昌弘
株式会社シナジー・インキュベートは、文書類電子化に関する技術を中核に、ネットワークの活用に向けてさまざまなソリューションを提供しております。プロダクトアウト型からマーケットイン型へと変革を迫られる流通分野において、消費者/生活者を起点においた構造を実現するため、BizTalkフレームワークを積極的に取り入れていく計画であります。

住商情報システム株式会社 ネットワーク事業部ネットソリューション営業部
住商情報システム株式会社は、マイクロソフト社のSite Server, Commerce Editionをベースとした、B to C、B to B電子商取引システム「CommerceExpress」をリリースし、好評を博しています。B to C機能としては、会員制/非会員制サイト構築機能や、オークション機能のサポート、B to B機能としては、仕切価格設定、見積機能、ワークフロー機能などを用意しております。また、オプション機能としてFAX機能、セキュリティ機能、EDI機能等を取り揃え、電子商取引で必要な多彩な機能をサポートしてまいりました。今後、携帯電話をターゲットにした電子商取引機能やBizTalkフレームワークおよびXMLへの対応により、従来からあるEDI機能を拡張し、企業間連携、基幹システムとの連携等、更なるEC市場の拡大に取り組み、ユーザニーズに応えてまいります。

東芝アドバンストシステム株式会社
東芝アドバンストシステムは、XMLをあらゆるITソリューションに欠くことができない情報基盤の1つとして捕らえております。その立場から,複数の規格や応用を結び付けるクロスオーバー標準の中で最も重要な要素の1つとしてBizTalkフレームワークを支持いたします。これによってネットワーク上に散在する様々なリソースやシステムが相互にアプリケーション連携するグローバルITあるいはネットワークITとでも言うべき新しい情報世界の到来が予見できます。東芝アドバンスシステムは、XMLやBizTalkあるいはその他の業界標準を活かしたグローバルITソリューションをご提供し,ユーザー様に最大の利益をもたらすようチャレンジし続けてまいります。

日本電気株式会社 第二コンピュータソフトウェア事業部 事業部長 西 龍己
「Invitation to the Internet」コンセプトに従い、インターネットにリソースを集中するNECにとり、XMLをベースとしたBizTalkフレームワークは、今後インターネット・ソリューションを提供していく上で非常に有効であると確信しております。私ども日本電気株式会社では、「Express5800シリーズ」をはじめとした各種プラットフォームにおいて、今後BizTalkフレームワークに対応したプロダクトを品揃えしてまいります。

日本ユニシス株式会社 Eマーケティング部 ERP/SCM室 室長 加藤裕之
日本ユニシス株式会社はBizTalkフレームワーク日本語版仕様の完成を歓迎いたします。私どもはマイクロソフト株式会社との包括提携を通じて、BizTalkフレームワークによる企業間ビジネス連携の実現を推進してまいります。

株式会社日立製作所 ソフトウェア事業部 事業部長 山本 章治
株式会社日立製作所は、業務アプリケーションシステムとコミュニケーション基盤の連携実現のため、「エンタープライズ・ビジネス・ソリューション」のコンセプトのもと、Groupmaxワークフローによるトータルなソリューションの提供を推進しています。このたび、マイクロソフトより提唱されたBizTalkフレームワークをGroupmaxワークフローに適用することで、企業内、企業間におけるシステム構築を容易にし、ワークフローによるソリューションを更に拡大できるものと確信しています。

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(ビーコンIT) 代表取締役社長 末舛史郎
株式会社ビーコンITは、メインフレームを中心とした企業の重要な基幹系システムからデータウェアハウジング、WEBソリューションを提供してまいりました。今回、XMLインフォメーションサーバ製品Tamino(タミーノ)を中心に、WEBアプリケーションサーバ製品ForeSite(フォアサイト)、Javaビジネスアプリ開発環境製品Bolero(ボレロ)をBizTalkフレームワークと連携させることにより、既存システムを統合する大規模なE-Businessシステムの構築を可能にします。

文化オリエント株式会社 代表取締役社長 ダニエル・ファンガー
文化オリエント株式会社は、米国のアイデア、および技術と、日本のE-Business市場を結び付けるというコンセプトのもと、BizTalkフレームワークとXMLをベースにしたシステムを構築するための技術を開発中です。顧客のニーズを限りなく完璧に実現させるシステムインテグレーションを提供するためには、BizTalkフレームワークの導入は不可欠です。文化オリエントがこれまでに築き上げてきたノウハウとこのフレームワークへの対応により、ワールドワイドなシステムが完成する日も間近です。

富士ゼロックス株式会社
富士ゼロックス株式会社では、インターネットを活用したオフィスサプライマーケットプレイス構築に向けて、x-plaza(クロスプラザ)サービスの拡大を推進しております。本年2月1日にはマイクロソフトとオフィスサプライマーケットプレイス構築を目的とした協力関係の確立ならびに BizTalk フレームワークの積極的な採用に関して共同発表を行なっております。顧客企業、サプライヤー企業を幅広く連携した真のマーケットプレイスを構築するためには、BizTalkフレームワークは必要不可欠であり、今後のBizTalkフレームワークの活動に期待しております。

ランセプト株式会社 代表取締役社長 松原 由高
Microsoft BizTalkフレームワークは、インターネットビジネスで最新のフローテクノロジーを提供するランセプト株式会社がソリューションを提案する際、より標準的且つ柔軟なXMLメッセージング交換を実現する上で必要不可欠なガイドラインであり、インターネット時代のビジネスに即応したソリューションをより強力に推進すると判断し、BizTalkのフレームワークを支持することに致しました。

(社名50音順)

以上
日時:2000年04月12日 11:00