「日本旅行業協会」と「XMLコンソーシアム」旅行業界における電子商取引の標準「TravelXML 1.2」勧告案を発表

標準化の第2フェーズを開始、扱うビジネスの範囲を拡大

　社団法人日本旅行業協会（会長：新町光示）とXMLコンソーシアム（会長：鶴保征城）は、旅行業界内における電子商取引（BtoB）を推進するためにXMLを利用した各種旅行商品取引の標準規格「TravelXML」を共同で開発してきました。2004年2月に公開した「TravelXML 1.1.1」勧告に旅行会社と宿泊施設間での情報交換に使用するメッセージを追加し、「TravelXML 1.2」勧告案として公開いたしました。

　 今後は広く一般に公開し、両団体で積極的に普及啓蒙活動を行う計画です。

　「TravelXML」では、従来各旅行会社で個別に定義されている旅行業ＥＤＩの仕様を標準化しました。また通信手段としてインターネットとXMLを採用することによって、国内海外の宿泊施設、ツアーオペレータ、旅行業者などをリアルタイムで結び、業界全体のシステムの効率化による業務スピードの向上と、コストダウン、そしてお客様へのサービス向上を目的としております。

　TravelXMLでは、今回、標準化の第二フェーズ第一段階として、以下の３つの商取引について新たに開発作業を進め、TravelXML 1.2 勧告案として広く一般への公開を開始しました。

　（1）「旅行会社/国内宿泊施設の決済データの標準仕様」
　（2）「国内宿泊施設からの施設情報・タリフ情報類の標準仕様」
　（3）「旅行会社からサプライヤーへの提供企業情報の標準仕様」

　なお、標準化の第一フェーズとして（1）「海外ホテル/ツアーオペレータへの手配データ提供仕様」、（2）「国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約とに付随する手配データ提供仕様」、（3）「パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様」の３つの商取引については、既に、2004年2月にTravelXML 1.1.1 勧告として公開されています。

　標準化にあたり、社団法人日本旅行業協会は、旅行業経営委員会内に”IT化推進部会”を設置し、各企業の現システム上の取引手順、電文などに関する調査を実施しました。また、XMLコンソーシアムは、”TravelXML標準化部会”を設置し、手順、電文のXML化、ドキュメント整備を担当しました。

　今回の仕様によって、国内宿泊に関してカタログ情報の提供から注文、決済までの商取引すべてを網羅できたこととなります。また、各箇所が現在利用しているシステムへの影響を最小限にするように配慮した設計になっており、導入を容易にできるようにしております。

　なお、TravelXML 1.0 勧告案の公開から現在までに、XMLコンソーシアムに所属するITベンダー17社が対応製品およびサービスの提供を表明しております。今回の勧告化により、旅行業界における本規格の実装は早期に進むことになります。両団体では今後、実際の利用が開始できるように実証実験等の普及・啓蒙活動を実施してまいります。

　また、TravelXMLの第二フェーズ第二段階としては（1）「パッケージツアーの商品内容データの標準仕様」、（2）「海外宿泊施設・観光施設からの施設情報・渡航手続・見積/タリフデータ類の標準仕様」、の2点を2004年度末にかけて継続して開発を続けてゆくこととしており、将来的には旅行産業全体での標準化を目指しております。

TravelXML標準化ワーキンググループ参加企業一覧（５０音順） ※2004年7月27日現在

• 社団法人日本旅行業協会
• (株)キースエンタープライズ
• 近畿日本ツーリスト(株)
• (株)ジェイティービー
• (株)ジャルパック
• スカイゲート(株)
• ANAセールス＆ツアーズ(株)
• 東急観光(株)
• (株)日本旅行
• (株)エヌオーイー
• (株)パシフィックツアーシステムズ
• (株)阪急交通社
• マップジャパン(株)

XMLコンソーシアム

• アディレクト(株)(旧：エヌピーシーシステムドットコム)
• イースト(株)
• インフォテリア(株)
• (株)NTTデータ
• (株)エルザ
• 沖電気工業(株)
• (株)ジェー・アイ・イー・シー
• (株)デジタルコミュニケーションズ
• 日本アイ・ビー・エム(株)
• 日本オラクル(株)
• 日本電気(株)
• 日立INSソフトウェア(株)
• (株)日立システムアンドサービス
• (株)日立製作所
• 富士通(株)
• マップジャパン(株)
• (株)メディアフュージョン

TravelXMLへの対応宣言をしているITベンダー一覧（５０音順）※2004年7月27日現在

• インフォテリア(株)
• (株)ウィ・キャン
• エヌエスアンドアイ・システムサービス(株)
• (株)エルザ
• 沖電気工業(株)
• (株)セル・インフォーテック
• ＴＩＳ(株)
• (株)東芝
• 日本アイ・ビー・エム(株)
• 日本電気(株)
• 日本電気エンジニアリング(株)
• 日本ユニシス(株)
• (株)日立システムアンドサービス
• (株)日立製作所
• 富士通(株)
• (株)富士通九州システムエンジニアリング
• マップジャパン(株)

^{注１） 会社名、製品名等は50音順です。}

社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）について

日本旅行業協会は、旅行者に対する旅行業務の改善並びに接遇の向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発達に貢献することを目的としており、会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理、会員との取引より生じた債権の弁済業務、旅行業務従事者に対する研修、会員に対する指導、取引の公正の確保又は健全な発達を図るための調査・研究及び広報（以上法定業務）と国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務（以上国土交通大臣指定業務）などを行っています。
www.jata-net.or.jp/

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。特にXMLコンソーシアムでは、一昨年１０月に「Ｗｅｂサービス推進委員会」を発足させ、部会活動と共にその普及啓蒙を推進してきました。今後も更にＷｅｂサービスの実用化に向けた活動を続けてまいります。
www.xmlconsortium.org/