2024年12月18日
2023年4月の労働基準法施行規則の一部改正によって解禁された「給与のデジタル払い」。制度改正の経緯に詳しい森・濱田松本法律事務所の堀天子弁護士と、Web3に詳しいN.Avenue株式会社の神本侑季CEOに対談していただき、制度改正の背景や、給与のデジタル払いで広がる新たなビジネスの可能性についてお話しいただきました。
企業が銀行口座を介さず、スマートフォン決済アプリやキャッシュレス口座経由でも給料を支払うことができる「デジタル給与払い」が2023年4月労働基準法施行規則の一部改正によって解禁されました。2024年8月には、PayPayが厚生労働省から初めて資金移動業者として事業指定を受け、ソフトバンクグループなど一部企業で運用が開始。また2024年12月には、株式会社リクルートMUFGビジネスも事業指定を受けています。
参考. 資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について(厚生労働省)
そこで、今回は「デジタル給与」をテーマに、制度改正の経緯に詳しい森・濱田松本法律事務所の堀天子弁護士と、Web3に詳しいN.Avenue株式会社の神本侑季CEOに対談していただき、制度の導入で企業や労働者にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか、またデジタル給与払いで広がる新たなビジネスの可能性についてお話しいただきました。
お話を伺ったのは……
堀天子(ほり・たかね)先生|森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2008年より金融庁に出向し資金決済法の立案や行政実務に携わった経験を生かし、決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者等へのアドバイス及び金融検査対応に専門的に取り組み、金融機関や事業者のFintechサービスのローンチに向けたアドバイスやスタートアップの法務支援を行う。また、規制改革推進会議委員や金融審議会専門委員に就任し、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。
<聞き手>
神本侑季(かみもと・ゆき)氏|N.Avenue/CoinDesk JAPAN 代表取締役CEO
2013年にヤフー株式会社に入社。 メディア・広告の事業開発に従事した後、イスラエル企業と共に事業立ち上げを経験。
2018年、ヤフー傘下でWeb3情報サービスを運営するN.Avenue株式会社を設立し代表取締役社長に就任。その後同社資本を独立させ、世界最大のWeb3メディアCoinDeskの公式日本版や国内最大の法人会員制Web3ビジネスコミュニティN.Avenue clubを運営。
また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)の理事、Japan Blockchain Weekのオーガナイザーを務める。
なお、本インタビューは動画でのダイジェスト版も公開されています。興味のある方はぜひこちらもあわせてご覧くださいね!
デジタル給与の解禁から1年半が経ちますが、いまだ導入に関しては慎重な企業が多いのが現状です。理由としては具体的な利用のメリットが見えにくく、安全性の観点から慎重になっている企業が多いという印象です。
そんな中、今回の対談では、企業にとっても人材確保へのメリットがあり、福利厚生などにも生かせる可能性があると分かりました。さらには、デジタル給与のインフラ整備など、様々な新たなビジネスの可能性もあり、今後参入企業が増えることにより、想定を超えたビジネスも生まれる予感がしています。これからの展開に目が離せません!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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