建設業界の2024年問題は「建設ディレクター」が救う！ 一般社団法人 建設ディレクター協会理事長・新井恭子さんに訊く、建設現場のDX

道路や住宅、電気などのインフラ設備に至るまで、あらゆる建築物の建設や土木工事を請け負う私たちの生活になくてはならない建設という仕事。

しかしその現場の実態は、少子高齢化による技術者の高齢化、労働人口の減少…。さらに、2024年4月には「働き方改革関連法」が適用されることにより、時間外労働の上限規制が始まり、特に中小零細企業においては大きな打撃になることが予想されています。

「建設業界の2024年問題」とも呼ばれる労働環境問題。そうした現状を抜本解決しようと取り組んでいるのが、ドローンによる測量や３次元モデルの作成など、ITの知識を活かして現場を支援する「建設ディレクター」という新しい職域です。

本記事では、建設ディレクターが誕生した背景や、その具体的な業務、建設業界でのDXの近況などについて、建設ディレクターの育成を行う一般社団法人 建設ディレクター協会の新井恭子さんにお話を伺いました。

新井 恭子（あらいきょうこ）氏｜一般社団法人 建設ディレクター協会 理事長・京都サンダー株式会社 代表取締役社長

1972年４月京都府京都市生まれ、2012年「京都サンダー株式会社」代表取締役として就任。2017年「建設ディレクター協会」を設立し理事長として就任。「国土交通省 社会資本整備審議会」「通政策審議会」「土木学会教育企画 人材育成委員会 高校教育小委員会 委員」「京都地盤研究会 幹事」「技術者資格制度小委員会 臨時委員」就任

＜聞き手＞ アステリア株式会社CXO 中山五輪男

1964年5月 長野県伊那市生まれ。 法政大学工学部電気工学科卒業。 複数の外資系ITベンダーさらにはソフトバンク、富士通を経て、アステリア社のCXO（最高変革責任者）に就任。2022年8月に立ち上げた「ノーコード推進協会（NCPA）」の代表理事として幅広く活動中。

建設現場のIT業務をまるっと引き受ける、 ”建設ディレクター” の仕事とは？ 立ち上げの背景

本日は宜しくお願いします。まずは ”建設ディレクター” の具体的な業務について教えていただけますか。新技術や情報処理をとりまとめて、現場を助けるとのことですが…。

業務としては、大きく２つに分かれています。
一つは工事書類データの入力作成です。そもそも工事書類というと、入札するための見積もりから入札業務、着手時の書類や、工事の施工中、それと完成の竣工に至るまで…と。かなり多岐に渡っていて、それだけでも非常にボリュームがあります。ここを建設ディレクターが引き受けます。

そしてもう一つの重要な業務は、ICTに関わる部分です。
例えば測量するにしても、これまでは現場で測量の技術を持っている方が担当していたのですが、現在はドローンで写真測量したものをデータに落として、３次元化するという技術があります。

ドローンまで飛ばしちゃうんですか！ 建設ディレクター。事務業務だけではないのですね。

はい、飛ばします。これまで測量というと、２人がかりで時間をかけてやっていましたが、一人で完結できるんです。さらにドローンで作った３次元データを重機に入れると、自動で法面整形（※1）するという技術もすでにあるので、ドローンでの測量を建設ディレクターが習得することで、現場の大きな助けになります。

（※1）法面整形（のりめんせいけい）：盛土もしくは切土を削り取り法面表層部を整形すること

凄いですね！ 一人の建設ディレクターの力で、現場のデジタル化と人手不足を同時に解決できるということですよね。今は建設ディレクターと呼ばれる方たちが、全国にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか？

現在は約900名いらっしゃいます。そのうち7割は女性で、20〜30代が65％を占めているんです。建設業界の全体での女性比率は16%程度という中で、全体の7割が女性というのは非常に重要な数字だと考えています。

女性が7割というのは驚きです！ この職業が女性にとって魅力的なポジションであることを示していますね。具体的にどういった理由からなんでしょうか？

志望者に話を聞いてみると、地元で働きたいし、技術的な仕事をしたいという人が多いです。自分の地元が好きだからここで働きたいと考えても、職業の選択肢が少ないことが多いんです。もっと技術的な仕事をしたいという方も多いですし、何より自分自身が技術を身につけて、人の役に立つ実感を得たい、やりがいのある仕事をしたいと考える方が多いですね。

人の役に立つという実感を得ると、そこで長く働くこともできますし、安定した雇用も得られます。会社にとっても重要な人材を抱えることで会社も活性化しますよね。新しい職種として憧れる職業になってほしいなと。そんな願いを込めて「建設ディレクター」という名前をつけました。

建設ディレクター、良い名前だと思います。建設業界における、新しい職域を生み出しているんですね。もともと新井さんがこの仕事の必要性を感じられたのは、何がきっかけだったのでしょうか。

父親の会社である京都サンダー株式会社に入ったことがきっかけで、建設業の方とお仕事をさせていただくようになりました。当時、京都サンダーでは公共工事の入札をする建設会社に特化した積算ソフトを開発していたので、ソフトウェアのサポートや営業としてお客さんのサポートをする中で、人手不足の課題をよく耳にしていました。

昼間現場で働いている技術者の方たちは、夕方になってようやく事務所に戻られるので、私たちはいつも18時頃に伺っていました。その頃はまだデジタルの過渡期で…。本来、現場の技術をするためにその会社に従事されている技術者の方が、オフィスでパソコンに向かって書類を作らないといけない。特に発注者に提出する書類や竣工書類を出す前日には、徹夜をされたりしていて。そういった本当に大変な場面をずっとそばで見てきました。

現場の生の声を聞いていたからこそ、具体的な課題を発見し、そして技術者の方を助けることができないか？ という想いに至ったんですね。

はい。その後、2012年に父の跡を継いで京都サンダーの代表取締役になり、その五年後の2017年には建設ディレクター協会を立ち上げました。実は協会を立ち上げる前に、現場の技術者の方に向けたIT教育や書類業務の研修事業をやっていたこともあったんです。

ただ、現場の課題を知れば知るほど、技術者の方に新たな業務を負担してもらうのではなく、それ専門の新しい職域を作ったほうがいいんじゃないかという考えに至りました。

仕事を分けてあげたいと。両方やってもらうのはあまりにも大変だと考えられたんですね。建設業界でのデジタル化が進み始めたのも、きっとその頃ですよね。

そうなんです。2016年に「i-Construction」というものを国土交通省が発令して、ICTの建機を推奨する流れになって。まさにそれが大きなきっかけになりました。国としては、ドローンで点群測量する技術を普及させたい。だけど地域の中小建設企業の方がドローンを急に飛ばすなんて…。

いきなりやろうっていっても難しいですよね。新しい技術は専任の人が会得して、分業スタイルでやっていく。効率を考えた合理的な判断だと思います。そうして「建設ディレクター」という新しい職域が誕生し、新たな人材育成が始まったんですね。

建設業界のイメージを変える！ 職域を通じて女性の活躍も支援

たとえば、社内にすでにいるメンバーを建設ディレクターとして育成しようというケースもあるんでしょうか？

はい、ありますね。たとえば、総務や経理を担当されている方が建設ディレクターに職務転換するケースは多いです。自分から「挑戦してみたい」と手を挙げる方もいますし、社長がピンポイントで「あの人だったら任せられるかも」と、指名することもあります。ある意味、会社の改革者ですよね。

建設ディレクターの方が集まって会社を作って、各企業に出向するようなパターンもあるんじゃないかなと思うんですが、どうですか？

私たちはあくまで企業力の強化を目指しています。建設ディレクターが特に活躍できるのは、地域の中小・零細の建設会社なので、内製化してもらうことで企業の技術力の向上にも繋げてほしいという想いがあります。

なるほど。そう考えると、新しく建設ディレクターの募集をすることもあるだろうし、建設業界を志す学生に対して、建設ディレクターに必要な要素を学ばせるようなカリキュラムがあれば理想的ですよね。文科省のカリキュラムを変えるのは難しいけれど…。

そうなんです。今まさに活動の一つとして、ジュニア建設ディレクターを目指して、工業高校の建築科や土木科の生徒さんに向けた講座を開講しています。

建設業はきついというイメージもありますし、せっかく工業高校に入っても建設業界に就職しないというケースも多くあります。先生たちも課題に感じられていることがわかったので、建設ディレクターというデジタルを使った職業があることを私たちが提示して、建設業への入職に繋げられたらと考えているところです。

素晴らしいですね。自分も将来は建設ディレクターを目指そう！ と考える学生さんもいるだろうし、なにより業界が変わってきているということも学生さんに伝わるでしょうね。

いまの建設業は技術革新のスピードが速いので、学生のときに学んだことのないドローンの測量やICTの建機というのは、卒業して就職したときに初めて体験するっていうことも多いんですよ。デジタル化が進んでいて、新たな技術がどんどん現場で活用されているということをちゃんと伝える役目もあると思っています。

技術者の業務の約６割を移管することに成功

実際に建設ディレクターを採用したことで変わった現場って色々あるんじゃないでしょうか。成功事例をなにか教えていただけますか。

建設ディレクターがどの程度、現場業務を軽減させられるかを調べる上で「業務の移管率」について調査を行ったのですが、今まで技術者がやっていた業務のうち、約６割はディレクターに引き渡せるっていうことが分かったんです。

建設業の仕事って物づくりのイメージが強いんですけど、実は現場管理をしているのは全体の４割で、６割は書類作業。そういったところから、今まで現場の技術者がやっていた作業のうち、半分以上にわたる書類作業をすべてディレクターが請け負っているというケースもあります。月30〜40時間の残業時間を削減した会社もありました。

それは現場の人のストレスがかなり軽減されているでしょうね。

やっぱり頼れる人がいると、心のゆとりができて、心理的安全も担保されますし、空いた時間を活用して自分の技術力の向上につなげることもできます。それが最も大きく変化があるところですね。

あとは、職場での女性の活躍も注目すべき点です。ディレクターとして手に職をつけて、会社の重要な存在になっていくということ。やりがいへの貢献はもちろん、たとえばパートナーの転勤でこれまでは退職していた方も、雇用継続してテレワークで仕事されていたりという方も出てきています。

ロールモデルができると、どんどんそこに人も集まってきますよね。採用への貢献も大きいだろうなと思います。出産や育児などのライフイベントを超えて、キャリアを形成できるという点で、人気の職種になっていきそうですね。

先ほど話したとおり「i-Construction」や「建設DX」といった国としての施策は進んでいます。ICT建機を使うということ以外に、ドローンなどを活用した測量技術や、BIM/CIM（※2）と呼ばれる３次元モデルの活用などがあります。

（※2）計画、調査、設計段階から3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み とはいえ、みんながすぐにできるかといえば難しいところもある。 そうした状況で、建設ディレクターに問い合わせが来ることも多いんです。

なるほど。お話を聞いていて、ひとつ大事な話を思い出しました。いわゆる DX というのは、デジタル化となにが違うのかということ。これは台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タンさんの言葉ですが、デジタル化っていうのは機械と機械をつなぐものなんです。一方で、DXは「人と人とをつなぐもの」。

ここにはもうひとつ大事な意味があって、それは人の経験と人の経験をつなぐということです。今はデジタル技術によって新しい経験を人類がしていくフェーズにあります。その新しい経験同士がつながって、大きな変革が起きて、それがトランスフォーメーションになっていく。

なるほど。そう考えると “ITとコミュニケーションでバックオフィスから現場を支援する” 建設ディレクターってまさにDXですね。現場のデジタル化、IT化自体はすごく大事ではあるけれども、建設業界において、それ以上に重要なのは情報共有だと日々感じています。

コミュニケーションは、建設ディレクターの役割として最も欠かせない部分なんです。
これが現場の人と人、経験と経験をつなぐことになるのかなと。中山さんのお話を聞いていて感じました。

建設業界が日本のIT企業に期待してることと、これからの展望

お話を伺っていると、建設業界のDXはまだ過渡期にありますね。
新井さんの立場で、建設業界からIT業界に期待していることはありますか？ 「もっとこういうことしてほしい」とか「こういった仕組みを作ってくれないか」みたいな…。

今は便利なソフトウェアやツールが沢山あって、中小企業でも色々と導入しているんですよ。だけどやっぱりそれって、ルールや使い方が共有されないと、宝の持ち腐れになってしまうんですよね。ツールを使う人の育成であったり、それをつなぐためのルールみたいなもの。人材とツールはセットだと思うので、そういうものにより目を向けてもらえるようになるといいなと思っています。

ツールばかり導入して、うまく使いこなせていないケースもあると。専門の人だけではなく、もっと一般の方々とか、中堅・中小のデジタルスキルがあまり高くない人たちでも使いこなせるような努力をソフトウエアベンダーとかにしてもらえるといいですよね。

あとは、今建設業界で話題になっているのが「遠隔臨場（※3）」。
これまで発注者が現場に行って検査をしていたのですが、お互いに人手不足なので、現場監督が見ることができる現場数も限られていたんですけど…。今は定点カメラやウェアラブルカメラを活用して、人の配置を免除できるようになったりしています。

（※３）：遠隔臨場（えんかくりんじょう）:現場から離れた遠隔地から、ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用して立ち会いなどの確認作業を行うこと。国土交通省が推進し、2020年度から建設現場での施行が始まっている。
たとえばその辺りがもっとAIなどで画像解析できたり、出来形や人の安全まで管理できるようになればいいなと思います。

現場にいなくても定点カメラの映像などを使って管理するんですね。
色々なセンサーなんかも活躍しそうな動きですし、AIの活用も広がりそうですね。

最後に、建設ディレクター協会のこれからの展望について聞かせていただけますか。

建設業ってなかなかスポットが当たらない産業だと感じている方も多いかもしれませんが、土木や建築、ビル建設、電気やインフラ設備など…。どれも私たちの生活に直結する、なくてはならない、そして決して途絶えさせてはいけない産業です。

建設ディレクターという職域を通して、技術者の方たちが幸せに働ける環境や仕組みをつくるお手伝いをしながら、建設業を志す人も増やしていきたいですね。今は「建設業界の2024年問題」が騒がれているとおり、人材不足が騒がれる業界です。過渡期を迎えているDXについても、しっかり支援していきたいと考えています。

いきなりDXと言われてもどうしていいか分からない、と考える企業が多いと思いますが、そのDXの一歩目として「建設ディレクターの採用」というものがあると考えると心強いですね。

ハードルは高いかもしれませんが、そう思っていただけるような世界を目指しています。

今はデジタルツイン（※４）という言葉もよく耳にします。中小の建設会社でも、いずれは BIM/CIM なども活用するような時代になっていきますよね。そういう時代に備えて、建設ディレクターの方々が BIM/CIM を使いこなせるようなスキルも身につけていくとか…。時代にあわせて進化していけると理想的ですよね。

（※４）現実世界の情報をもとに、仮想世界に「双子」を構築し、さまざまなシミュレーションを行う技術。製造業の工場ラインや都市開発などにおいても活用されている。

BIM/CIMに関しては、国土交通省が現在特に力を入れている分野ですね。大手だけではなく中小企業でも、まさにこれから着手していかなければいけないところです。

今日お話を聞いて、新たな職域をつくるということの素晴らしさを感じました。 建設ディレクターという仕事が、現場で働く技術者たちも救っているし、新たに職種を手に入れた人も救っているし、これから業界に入ってくる未来の人たちのことも救っている。

日本全国にいる約900名の建設ディレクターたちが業界のDXを牽引し、「建設業界の2024年問題」を効率的に、スマートに、解決してくれることを祈っています。

本日は面白いお話をありがとうございました。

関連リンク

・一般社団法人 建設ディレクター協会
・「ノーコード」をキーワードに日本のDXを切り拓く！ 中山五輪男氏 アステリアCXO就任インタビュー