最新のIT関連ニュースから、データ連携基盤に関連するトピックを中心にトレンドを読み取ります。
不動産および建設会社によるものを除けば、データセンタビジネスは、情報システム基盤サービスビジネスになります。
その基盤とは、企業・団体の活動基盤であり、いわゆるITインフラでイメージされるサーバやネットワークなどだけでなく、アプリケーションも含む。そして、それら全体で情報システム（業務データを処理・保管・分析・送受信する仕組み）が構成されます。
つまりデータセンタとは、企業・団体の「情報システム」そのものとも言えます。
と考えると、「情報システム」たるサービスを提供できているのは、データセンタ事業者だけとは限りません。
一概にデータセンタといってもそれぞれ設計思想からして異なり、得手不得手もあり、特長は様々なので、流行や知名度に流されず、ユーザは自社の「情報システム」を見る眼でそれを選ぶ必要があります。
「すべてのステークホルダーにメリットがある」として、英Colt のバシンCEO（実は以前KVHのCEO）がKVH買収の理由を語っています。
バシンCEOは、記者に競合相手は通信事業者かと質問されて、グローバル視点を持ちだし、軽く否定しています。大手通信事業者は、ホームグラウンド以外では回線のビル間接続が出来ていないと。これはまさに、KVHが日本で創業したときにNTTを敵に回して、「海底ケーブルの出入口を貴社の玄関先に！」とシェアを広げて行った論理です。
しかし実際は通信事業者が最大の競合相手です。
日本では『NTT Comがハイブリッドクラウドの検証環境を無料提供』と、ホームグラウンドでせっせと足場固めをしています。が同時に、同社は海外展開も加速しているので、当然比較されることになるでしょう。
Colt／KVHやNTTコムとは異なるアプローチには、たとえば、10万ユーザを突破したというソフトバンク・テクノロジーによる『クラウドアクセスコントロールサービス Online Service Gate』のように、複数クラウドサービスをシングルサインオンで利用できるものがあります。あるいは、他社のクラウドサービスではなく、モバイル端末に焦点を当てた『IIJのM2M総合サービス、ゲートウェイ機能を仮想化して導入しやすく』というようなものもあります。
上記の各社が意識しているはずのAWSの仕組みを明らかにした記事、『「ここまで話していいの？」：AWSのデータセンター中身を、設計総責任者が話した』によると、AWSは、データセンタの設計をまるでシステムを設計するように捉えています。マーケットシェアにおいて圧倒的優位を保ちながらも革新的であり続ける理由、それはどうもここにあるような気がしてきます
さて、インフォテリアが開発・販売しているASTERIA Warpもデータ連携市場でシェア一位を8年連続で取り続けています。
そしてデータセンタからクラウドの時代に移りつつある今、そのASTERIA Warpでも、これからはライセンス販売モデルだけでなく、クラウド時代に適した月額課金型でも使用できるようになることを先日発表しました。
記者発表に関する記事「インフォテリア、「ASTERIA Warpサブスクリプション」と「kintoneアダプター」を発表」。クラウドが普及期に入った現在、データ連携市場でも、いや、この市場だからこそ、料金体系にこれまでのオンプレミスに加え、サブスクリプションによる課金体系が求められています。
一般的なクラウドサービス、たとえばSaaSビジネスを思い浮かべてください。月額課金（あるいは12月分の年契約）でサービスが提供されています。つまり、SaaS型で提供されないパッケージソフトウェアであっても、サブスクリプションで提供していくことは、時代の流れなのです。
同時に、日本のクラウド市場で強い存在感を放つkintone対応も打ち出し、（「サイボウズとインフォテリアが提携。kintoneをGUI操作で企業内のシステムやクラウドに接続する「ASTERIA Warp kintoneアダプター」発表」）ますますデータ連携の活躍の場が広がり、さまざまなシーンでASTERIA Warpをご活用いただけるようになります。
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