日本のノーコード技術が世界水準の品質を守る
日立のデジタルイノベーション「Lumada」 ソリューションをノーコードで「つなぐ」

匠の技をデータ連携で新たな競争力に

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するには、その前段階として各工程をデータでつなぐデジタル化が必要になる。株式会社日立ソリューションズは日立グループ各社が持つ技術とノウハウを組み合わせ、製造業を中心に日本企業のDXを支援している。そのデータ連携を支援し、強化しているのが、ノーコード開発ツールの「ASTERIA Warp(アステリア ワープ)」だ。アステリア株式会社 代表取締役社長/CEOの平野洋一郎氏が、同社取締役社長の山本二雄氏にDXの中核となるデータ連携の意味や「ASTERIA Warp」を活用する理由について聞いた。

DXの前にデジタル化で
データを「つなぐ」

日立ソリューションズ 取締役社長 山本二雄氏

山本 弊社は1970年に発足し、50年以上にわたって日立グループの情報通信分野の中核を担ってきました。数多くのソリューションやミドルウエアを開発・販売し、多くのお客様の課題を解決しています。

日本の製造業の特徴は「モノに対するこだわり」にあります。日本企業の現場には必ず匠の技があり、これを磨いてきました。しかし近年では、後継者不足の点から、技術継承の課題や海外製品の品質向上で、高品質だけでは勝負しづらくなりました。そこで、現場力に頼るボトムアップ型の取り組みだけではなく、トップダウンによるDXが強く求められているわけです。

DXを実現するには、その前にデータによって各工程を可視化する「デジタル化」が必要です。製品企画、製品設計、工程設計、試作、製造など、工程ごとの細かなデータを吸い上げ、弊社が提供する業務課題の解決を支援するITソリューションで利活用できるようにします。日立グループ各社が持つデジタルソリューション(Lumadaと総称)と弊社のITソリューションを統合することで、製造業の幅広いDX課題をトータルに解決できると確信しています。

「Lumada」は日立グループの先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称です。製造業、通信業、エネルギー、金融、建設業などで実績のあるユースケースの集合体であり、実効力のあるDXを支援しています。

平野 「Lumada」は素晴らしいコンセプトですね。「つなぐ」を中核に据えて、データやソリューションだけでなく、アイデアやイノベーション、パートナーまでもつなぎます。アステリアも創業時から「つなぐ」をコンセプトに23年間やってきました。非常に親近感を覚えています。

山本 弊社は、DX実現に重要なことは、「デジタル化でつなぐ」と定義しています。企業間をつなぐ、業務をつなぐ、設計と製造現場をつなぐ、そして、あらゆる情報をつなぐことを実現するために、日立グループは、OT側の技術やソリューションを「Lumada」でつなぎ、弊社は、ITシステム間の “データをつなぐ” 手段として、「ASTERIA Warp」を活用します。この「つなぐ」ソリューションで、「Lumada」をより実効性あるソリューションとして提供していきます。

データ連携がリードタイムを
劇的に向上

アステリア株式会社 代表取締役CEO 平野 洋一郎氏

山本 「デジタル化でつなぐ」のコンセプトは、現場のDXを進める段階で非常に重要になってきます。機械やセンサーから集めたOTデータは、そのままでは生産管理や設計管理システムに読み込ませることができません。このOTデータに意味付けをしたり、必要なデータを組み合わせてデジタルツインを実現する技術は、日立グループの「Lumada」で実現しますが、更に生産管理や設計管理などITシステムの特性に合わせて利活用できるデータに加工し、つないでいく部分を「ASTERIA Warp」に期待しています。

平野 「ASTERIA Warp」はノーコードで、お客様ご自身でも自在に使えます。ITシステムでは、お客様が自由にデータを利活用できるように、お客様ご自身でデータを加工できる手段の提供は重要です。そのツールが、「ASTERIA Warp」なのです。アステリアは国産メーカーとして日本のお客様のニーズに細かく向き合い、日本企業に合ったツールの開発を進めて来ました。日立ソリューションズさんの「つなぐ」ソリューションの中で、「利活用データの加工」という役割で貢献できると確信します。

DXからSXへ
すべて「つなぐ」がカギ

平野 近年は、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)でもDXと同様のデータ連携が求められていますね。

山本 はい。弊社でも脱炭素やリサイクルなど、生産工程を含むサプライチェーン全体での環境負荷を把握、管理する基盤の開発を進めています。

一例をあげると、日立グループの「Lumada」には、CO₂排出量などを採取して分析・見える化するソリューションとして 「EcoAssist-Enterprise」という製品があります。弊社は、その製品とお客様のデータをつなぎ、生産計画に従ったCO₂排出量をシミュレーションしたり、設計段階でのCO₂排出量の削減や工場現場のCO₂排出量の削減などの施策立案を支援することを検討しています。

CO₂排出量削減やエネルギー消費量などの環境対応は、それを見える化するだけではなく、施策を打つアクションまでを支援するソリューションを提供すべきだと考えており、この分野の利活用データ処理にも、「ASTERIA Warp」を効果的に活用していけると考えています。

弊社は今後もアステリアさんとワンチームで、日立グループの「Lumada」を強化し、より実効性のあるソリューションを提供することで、持続可能な社会に向けた日本企業のDXを支援していきます。

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