行政DXを推進するためには組織を超えたデータ連携と活用が不可欠だ。コロナ禍における神奈川県の緊急医療体制「神奈川モデル」や厚生労働省の医療機関等情報支援システム（G-MIS）の構築を主導した畑中洋亮氏に、データ連携基盤の重要性について聞いた。
神奈川県の緊急医療体制「神奈川モデル」は、コロナ患者を症状の重さによって3段階に分類し、重症者はICUなどのある高度医療機関、中等症は重点医療機関、無症状・軽症は自宅や宿泊施設などで療養することで地域の医療資源を最適化し、医療崩壊を防ぐ仕組みである。実現のカギとなったのが行政と医療機関等を結ぶ「全病院調査システム」であり、厚生労働省は神奈川の取り組みを参考に医療機関等情報支援システム（G-MIS）を整備、全国約3万8千の病院・診療所等から稼働状況や医療資材、受診者数、検査数などを直接集計する仕組みをクラウド上に構築した。
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行政DXに不可欠な「データ連携基盤」
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