ERP刷新で基幹システムを入れ替えるときも、新しいサービスをつなぐときも、データ連携の要件は初期段階では固まりきらないことがあります。業務プロセスの見直しが先に進み、連携の仕様が具体化するのはその後になりやすいためです。設計を始める時点で、連携先のシステムがまだ開発中ということも珍しくありません。
ASTERIA Warpのパートナーとして、ERP刷新に伴うデータ連携から、EDI、クラウドサービスとの連携まで手がけてきたパナソニック デジタル株式会社（以下、パナソニック デジタル）は、要件の整理から構築、稼働後の運用保守までを担っています。今回は、営業として東日本の民間市場のチームを率いる中川氏、新規顧客案件の開拓と自社アダプター開発を担う大野氏、データ連携案件のプロジェクトマネージャーを務める下垣内氏に、こうした支援を実際の案件でどのように進めているのかを聞きました。
パナソニック デジタル株式会社でASTERIA Warpを担当する3名
（左から中川氏、大野氏、下垣内氏）
目次
―― 最近、お客様から寄せられるご相談で、最も多いのはどのような案件ですか。
中川氏 最も多いのは、ERPのリプレースに伴い、周辺システムとのデータ連携を再構築するご相談です。
Webサイトからのお問い合わせに加え、以前お付き合いのあった方から「連携ならパナソニック デジタルに」とご指名いただくこともあります。
ERPリプレースは失敗できない重要なプロジェクトだけに、連携基盤の構築やベンダー間の調整も含めて安心して任せられる、と期待していただくことも多く、ありがたく感じています。
エンドユーザー様に加え、基幹システムを担当する企業からも、データ連携を一括して任せたいというご相談を多くいただきます。
パートナー企業やその協力会社と連携し、案件に応じた立場で参画しています。パートナー企業から業務を受託する場合もあれば、他のパートナー企業とそれぞれの担当領域を分担して参画する場合もあります。
中川氏
相談の入り方も、案件での立ち位置も、決まった形はありません。引き受ける対象も、ERPの連携に限りません。
―― どのような領域のデータ連携を得意とされていますか。
大野氏 特定の領域に偏らず、幅広いデータ連携を手がけています。EDIを得意とし、さまざまなSaaSとの連携にも実績があります。Excel帳票やWeb画面など、利用者が操作する部分との連携に加え、最近はBoxやSharePointとのファイル連携にも数多く対応しています。
支援先も、製造業や金融業の企業から、自治体、大学にまで及びます。
―― 新規構築のほかに、すでに動いている連携の保守を頼まれることもありますか。
下垣内氏 日々発生するエラーを手作業で修正しながら、保守を依頼できるベンダーが見つからずに運用を続けているお客様もいます。当社では、他社やお客様が構築した連携処理も含め、まとめて保守をお引き受けする場合があります。
データ連携の新規構築から、稼働中の連携の保守まで相談できます。
―― ASTERIA Warpだけでなく、別のサービスやツールをご提案することもありますか。
下垣内氏 ASTERIA Warpを導入する場合でも、処理の内容に応じて、別のサービスやツールを組み合わせる構成をご提案しています。
取材では、あえて言うならと前置きしたうえで、データベースのデータをそのまま別のデータベースへ移すようなケースが例に挙がりました。用途や規模によっては、データベースの同期に特化したソフトを勧めることもあるといいます。
中川氏も、提案時の姿勢をこう説明します。
中川氏 すべての処理をASTERIA Warpで構築することを前提にはしていません。適している用途とそうでない用途をご説明し、お客様の構想に合った最適な構成をご提案しています。
ASTERIA Warpにも複数の製品・エディションがあり、案件の規模に応じてどれを選ぶかまで踏み込んで伝えるといいます。
設計では、どのシステムでエラー処理を行い、どのシステムでデータを変換するかといった役割分担も決めていきます。
―― その決め方について、提案されることもあるのでしょうか。
下垣内氏 その判断についてご相談いただくこともあります。例えば、コード変換のような処理について、「ASTERIA Warpで実現しましょう」という方向になるケースがあります。もちろんそれが適切な場合もありますが、変換用のマスターをEAI側で管理する場合は、お客様が継続的にメンテナンスできる運用を考える必要があります。そのため、お客様にとって管理しやすい場所を検討し、連携先のシステムで管理する方が適切な場合は、その方式をご提案します。ご要望への対応に加え、将来的な使いやすさや保守性も踏まえて設計方式を検討しています。
こうしたやりとりを重ねながら、設計を進めていきます。
―― データ連携の設計を始める時点で、連携先のシステムの仕様はどこまで決まっているものですか。
下垣内氏 新しいシステムとの連携では、設計を始める段階ですべての仕様が固まっているわけではありません。お客様側でも「おそらくこのようなデータが格納されるはず」という想定のもとで開発を進めていることがあります。
下垣内氏
大野氏は、プロジェクト全体の様子をこう話します。
大野氏 ERP刷新は開発期間が長く、スケジュールやインターフェースの仕様変更が頻繁に発生します。当社の連携開発も、これらの変更に合わせて進めています。
―― 設計後に連携仕様が変わった場合は、どのように対応されていますか。
下垣内氏 構築済みの連携処理を修正しやすい点は、ASTERIA Warpの強みです。小規模な仕様変更であれば、短時間で対応できるケースが多くあります。テストで判明したエラーや、テスト中に寄せられた変更要望について、当日中に修正から再テストまで完了させる場合もあります。
ASTERIA Warpの修正のしやすさを生かし、仕様変更に対応しながらテストを進めています。大規模な案件では、複数のベンダーとの調整も必要になります。
―― 複数のベンダーが関わる案件で、難しいのはどんなところですか。
下垣内氏 ベンダー間のやりとりでは、担当範囲の境界で認識のずれや対応漏れが発生しやすくなります。そうした抜け漏れを防ぐため、各社の担当範囲を踏まえつつ、必要な作業は互いに補いながら進めています。
ベンダー間で調整を進める中でも、担当が明確でない作業が残ることがあります。パナソニック デジタルは、ほかのベンダーと協力しながら、そうした作業にも対応しています。
関係者の間で、システムや用語についての認識を合わせることも必要です。下垣内氏は、その難しさをこう話します。
下垣内氏 これまでの実績を通じて、対応できる範囲は広がっています。それでも、案件ごとに初めて扱うソフトウェアやシステムが登場します。
また、やりとりの中に顧客独自の社内用語が含まれ、検索しても意味が分からないことがあります。
下垣内氏 認識のずれを防ぐため、システム構成図や概要、用語の説明を事前にご用意いただきます。当社でひな形を作成し、お客様にご記入いただく場合もあります。
ASTERIA Warpの構築だけでなく、プロジェクトマネジメントまで含めて、より広い範囲を支援する案件もあります。
下垣内氏 インフラ担当者からの情報をアプリケーション担当者が理解できる形に整理して伝えます。逆に、アプリケーション側の要望は、インフラ担当者が設定作業に落とし込める形に整理します。双方の専門用語や認識の違いを埋め、作業を円滑に進める役割を担っています。
案件ごとの構築には、共通のテンプレートを使っています。ASTERIA Warpで組む連携処理のうち、どの案件でも似た形になる部分をあらかじめ作っておき、変える必要がある箇所だけを直します。
―― テンプレートを整備する背景には、どのような課題があったのでしょうか。
下垣内氏 大規模に展開していく中では、人によって作り方が異なることもあります。その違いが、潜在的な不具合につながるケースもありました。
これまでの連携実績をもとに1年以上かけて内容を練り、当時は、主にテンプレートの整備を担当するチームも設けたといいます。
―― 具体的には、どのようなものが入っているのでしょうか。
下垣内氏 あらかじめさまざまな機能部品を用意しており、例えばSAPからデータを取得する処理や、エラー発生時にログを記録し通知を行う処理などをテンプレート化しています。これらを必要に応じて組み合わせることで、効率的に構築できる仕組みです。
機能部品だけでなく、開発規約や運用規約、仕様書のテンプレートも整備し、案件に適用しています。提案時にも、こうした仕組みがあることをお伝えしています。
これらを適用してからは、作り手による差が出にくくなり、品質と開発効率も上がってきたといいます。
―― ERPごとに、つなぎ方は違ってくるものですか。
中川氏 さまざまなERPとの連携実績があり、製品ごとの接続方法や連携時の注意点を把握しています。この経験を、案件ごとの設計や構築に生かしています。
クラウドサービスとの連携では、更新に伴う仕様変更への対応も必要です。利用企業が個別に仕様変更を確認し、対応するのは大きな負担です。パナソニック デジタルは、自社開発のアダプターを通じて、こうした変更に対応しています。Salesforce向けのアダプターは、Salesforceが国内でまだ広く知られていない時期に開発したものです。
大野氏 Salesforceアダプターは、毎年バージョンアップを続けている製品です。ご利用いただいているお客様のフィードバックを反映し、使いやすさを継続的に改善しています。Salesforce側のアップデートはアダプターで吸収し、基本的に社内でテストしたうえで提供しています。
大野氏
ServiceNow向けのアダプターは、パナソニックグループ内でのServiceNowの活用経験をもとに開発したものです。これらは同社独自の製品です。
大野氏 当社が開発・販売するアダプターのサポート窓口も、当社が担っています。お問い合わせへの対応を通じて、連携や運用に関するノウハウを蓄積しています。
体制についても、中川氏はこう話します。
中川氏 当社の大きな強みは、ASTERIA Warpの専任チームと専任のサポートチームを設けていることです。
これらの専任チームは、東日本・西日本の両方に置かれています。社内で技術研究を担う部門からも、テストの品質や開発効率に関する情報を得ています。
―― 導入後に問題が起きたとき、どこまで踏み込まれるのですか。
下垣内氏 重大な問題が起きた際、「ASTERIA Warp側の問題ではない」と伝えるだけでは、お客様の問題は解決しません。原因がASTERIA Warpの外にあっても、可能な範囲で調査に踏み込み、お客様のもとへ伺います。インフラなど、担当領域外に原因がある場合でも、可能な範囲で原因を切り分け、調査結果をお客様にお伝えしています。
顧客からの問い合わせにも、日々対応しています。
中川氏 過去の対応で得たノウハウを社内で共有・活用しています。蓄積した知見で対応できるお問い合わせについては、当社から直接回答することで、迅速な対応につなげています。
大野氏は、稼働後の支援について、実際に携わったアネスト岩田株式会社の事例を交えて紹介します。
大野氏 私が支援したアネスト岩田様では、稼働後も連携先を増やしていきました。導入のきっかけは、基幹システムであるSAPと別のERPパッケージをつなぐ仕組みが必要になったことでした。2020年6月にASTERIA Warpを導入し、その後は、販売店向けサイト、Salesforceで構築した社内用の修理依頼システム、社外用のパーツサイト、BIツールのTableauへと連携先が広がっています。以前はFAXでの注文が多く、紙の管理が煩雑だったそうですが、販売店向けサイトができ、Webで受注できるようになりました。
アネスト岩田様が考えた連携の構想や仕組みをもとに、当社が構築を担当しています。
どの段階から関わるかは、案件によって変わります。
中川氏 構想段階から支援しており、業務の整理からお客様と一緒に取り組む場合もあります。業務整理を終えて内製化を目指すお客様には、内製化支援メニューを提供しています。週1回の打ち合わせを通じて支援する案件も、現在複数進めています。
相談内容が整理されているほうが支援を進めやすいと、下垣内氏は前置きしたうえで、こう続けました。
下垣内氏 何から手をつければよいか分からない段階でも、ご相談いただけます。データ連携に必要な検討事項を整理するところから、一緒に取り組みます。
データ連携の要件は、プロジェクトの後半まで固まりきらないことがあります。パナソニック デジタルは、その前提で相談を受け、変更に合わせて設計を進め、稼働後の運用まで担っています。
「まだ構想段階で、何から手をつけたらいいか分からない」——そうした段階からの相談を、同社は数多く受けてきました。20年以上にわたる500社超のASTERIA Warp導入実績や、詳しい対応領域・事例については、下記リンクよりご覧いただけます。要件が固まっていない段階でも、まずはご相談ください。
本記事はアステリア株式会社が企画・制作しています（取材日：2026年8月26日）。ASTERIA Warpはアステリア株式会社の商標または登録商標です。その他、記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。
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