2014/11/20 カテゴリー: IT業界トレンド
クラウド環境であっても、オンプレミス環境であってもセキュリティ対策は最重要課題。経営層は常に万全を望み、IT部門にとってそれは常に頭痛の種といっても良いでしょう。新たな脅威が続々と現れる状況下、万全などあり得ないのですから。
外資系IT業界内の人の流れを見ても、いわゆるセキュリティベンダが磁力(採用枠の拡大と高給優遇)を発揮していることで、この分野の「盛況ぶり」が窺えます。
セキュリティベンダほど直接的でないシステムおよびネットワークベンダにおいても、『日本IBM、データセンター向けの次世代IPSを発売』といったり、『ジュニパー、クラウド上に蓄積した脅威情報を「SRXシリーズ」で利用可能に』といったりして、保護対策を充実させる製品や機能のアピールに余念がありません。が、これらの必要性や導入意義を正確に理解できるのはIT部門の人たちだけだと思われます。
ほとんどの経営層はもっとマクロの視点で――悪くいえば、大雑把にセキュリティシステムを捉え、その必要性を感じているのではないでしょうか。たとえばIPアドレスをもとにいざとなれば「中国からの脅威を一括遮断」といわれて、便利で効果的だと思う一方、関連会社との通信などにも影響が及びそうだと即座に考えるのはIT部門の人です。
MSは、AzureとOfficeとCRM Dynamicsを三本柱としている――『MSの中核製品になったクラウド型CRM–Dynamicsフォーラム2014』より――そうです。
CRMは経営層や企画部門に直接「業務効率改善」や「生産性向上」を訴えることができ、データベースや端末などの関連製品の販売にも波及効果があるので注力して当然ですし、Office製品は顧客側全社員とのブランド・インターフェースとでも呼べるものです。
そして、AzureはIT部門の活躍舞台――腕の見せ所です。
オンプレミス環境を維持するのか、Azureに移行するのか、あるいは『Amazonがクラウドで企業向けディレクトリサービスをローンチ』と聞いて、MSの縛りから抜け出す判断を下すのか、それは単にコストの問題だけではないので、IT部門のインテリジェンスが求められます。
コストについても、流行に乗って「クラウド」を唱え、移行に逸る人たちを、ときには「ライセンス費の無駄」といって諫めなければなりません。ただ諫めるだけなく、予測、詳細な比較検討、そして移行が決まったならその計画と実施を担うのです。
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