DX成功のカギを握る非IT人材による「内製化」、メリットと3つの成功事例

非IT人材による内製化

DX推進の3つのフェーズと課題

デジタルテクノロジーを活用し、業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が企業の大きな経営課題となっています。DXという概念は、2004年、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されたのが起源だといわれます。

また、ストルターマン氏は、DXに至る具体的なステップとして、次の3つのフェーズを提唱しました。

  • 第1フェーズ:IT利用による業務プロセスの変化
  • 第2フェーズ:ITによる業務の置き換え
  • 第3フェーズ:業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態

詳細はこちらの記事もご参照ください。

しかし、めざすべきDXのゴールは、上述した第3フェーズの「業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態」にありますが、現実には第1、第2フェーズに課題を抱えたまま、DXがうまく進められない課題があります。

たとえば、第1フェーズでは、これまで紙ベースで行ってきたバックオフィス業務や、工場での業務、保守、点検など現場におけるフィールドサービス業務などをデジタル化することですが、これがうまく進まず、業務プロセスを改善することができないなどの課題があります。

また、第2フェーズでは、基幹業務システムをはじめ、様々な業務システムが導入されているものの、クラウドサービスなどによって導入の敷居が下がった反面、システムやデータが乱立してサイロ化してしまうケースがあるのです。

日本は「現有人材を活用したい」と考える企業が多い?

また、DXがうまく進まない要因には、IT人材不足の課題もあります。総務省が2021年7月に公表した「令和3年版情報通信白書」によると、「不足しているデジタル人材の確保・育成に向けて各企業がどのように取り組んでいるか」について、日本では「社内・社外研修の充実」を挙げる企業が多く、一方で「特に何も行っていない」という回答比率も高いことが示されました。このことから、日本企業は社内の現有戦力で乗り切ろうとしている傾向がうかがえます。

社内・社外研修の充実47.3% 出典元:総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」

一方、米国では「デジタル人材の新規採用」「デジタル人材の中途採用」「関連会社からの異動・転籍」が日本やドイツに比べて高い結果となり、社内で不足する人材は外部から積極的に登用しようとする傾向があります。

また、日本では、デジタル人材が「IT企業」に多く配置されている傾向もあります。独立行政法人情報処理推進機構の調査によると、IT企業に所属するIT人材の割合は、2015年時点で日本が72.0%でした。これは、米国(34.6%)、英国(46.1%)、ドイツ(38.6%)などと比べて高く、ユーザー企業におけるIT人材確保の必要性はかねてより指摘されていました。

ICT企業 72% 出典元:総務省「主要国におけるICT人材の配置」

非IT人材をDX人材に変える「内製化」の取り組み

こうした状況に対して、いわゆる「非IT人材」をDX人材に変える取り組みとして注目されるのが、プログラミングなどの知識がまったくなくとも扱えるノーコードツールを駆使した「内製化」の取り組みです。

なかでもノーコードツールによって、上述したようなシステムのサイロ化を解消するデータ連携の仕組みを開発することで、非IT人材のDX人材化を実現し、結果として企業システムの内製化をもたらす効果が期待できるのです。

そして、内製化には「開発や改善のスピードを高め、市場やユーザーのニーズに迅速に対応できる」「知識やノウハウが社内に蓄積できる」などのメリットが挙げられます。

一般的に、システム開発を外注する場合、社内で仕様を協議し、要件を固めた上で発注を行い、さらにスケジュールを調整しながら、外注パートナーと様々なやり取りを行い開発を進めていきます。この点、仕様を把握している現場スタッフが内製で開発を行うことができれば、こうした調整の手間を省き、迅速に開発や改善を進められます。スケジュールも自社の都合で進められるため、市場やユーザーのニーズを反映したスピーディな開発が可能になるのです。

また、運用中に機能の変更や改善の必要性が生じた場合、外注の場合は開発会社に連絡、調整したうえで納期や費用を決め、納品を待つ必要があります。内製であれば、社内ですぐに変更作業が行えるため、業務改善や機能改善をスピーディに行えるメリットが期待できます。

そして、内製化によって、従業員が得た知識やノウハウを自社の資産として蓄積することもできます。そうして蓄積されたノウハウを別の担当者に引き継ぐことで、継続的に開発、改善を行うことができるのです。

外注での開発では、ノウハウの多くは開発会社に蓄積され、仮に外注パートナーとの契約が終了してしまえば、こうしたノウハウは自社に引き継がれることがありません。変革のスピードが求められるDXにおいては、内製化の選択には大きなメリットがあるといえるでしょう。

内製化に成功した3つの事例

では、実際にアステリアが提供するノーコードのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用し、DXで重要となる「データ活用」の内製化に成功した企業の事例を紹介します。

旅館やホテルといった宿泊施設の運営を行う株式会社星野リゾートでは、ASTERIA Warpを活用し、海外製の会計ソフト(QuickBooks)と グループウェア(kintone)/BIツール(Tableau)をシームレスに連携しました。海外展開で複雑になりがちな連携基盤の構築に際し、プログラミング未経験の担当者がエンジニア抜きで自らシステム開発を行い、スクラッチ開発の30分の1の工数で超高速開発を実現。海外展開への迅速な対応、エンジニア工数ゼロでの内製化といったビジネスメリットをもたらしました。

星野リゾートの事例詳細はこちら

業務用の計量・包装機などの機械製造販売を手がける株式会社イシダでは、属人化したExcelマクロによる集計処理や、社外とのデータ交換に必要なデータ加工や集計が手作業で1週間程度かかっていたという課題に対し、総務部門のプログラミング未経験者がASTERIA Warpを活用して、自らExcelやCSVのデータ加工業務を自動化。試験導入期間だけで年間105時間相当の業務改善を実現し、処理の見える化により属人化問題から脱却するメリットをもたらしました。

イシダの事例詳細はこちら

そして、サーバーホスティングを中心とするデータセンター事業などを手がけるさくらインターネット株式会社では、マーケティング部門がクラウド上に散在する営業情報を連携しマーケティングオートメーション(MA)を実現しました。MAツールとグループウェア(kintone)、名刺管理システムなどの各種社内システムをASTERIA Warpを活用して連携し、見込み客や商談管理を容易にしました。さらに、様々な売上実績レポート作成を自動化し、営業事務コストを年間210万円削減することに成功しました。

さくらインターネットの事例詳細はこちら

まとめ

国内シェアNo.1のノーコードツール「ASTERIA Warp」は、中小から大企業まで企業規模に関わらず幅広く対応可能です。また、チームレベルでの試験運用などでスモールスタートし、メリットを実感できたら社内での利用規模を拡大するという導入シナリオも可能です。

DXの推進において、データ連携はあくまでも手段です。さらなるデータ活用でどんな価値を実現するかというDXの目的・ゴールの実現により多くの人的リソースを配置できるよう、DXの課題であるIT人材不足の課題を解決する「ノーコードツールによるDX内製化」を検討してみてはいかがでしょうか。

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