DX人材不足を解消⁉
業務に精通したデジタル活用人材を育成する「リスキリング」手法とは

リスキリング

DX推進上の課題は「人材不足」

多くの企業や組織がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めている中、DXに必要なスキルを持つ人材、いわゆるDX人材不足が深刻な問題になっています。

IT調査専門会社のIDC Japanが2021年11月2日に発表した、DX動向調査の日本と世界の結果の比較によれば、国内企業におけるDX推進上の課題は「必要なテクノロジーを持った人材の不足」が42.0%で、世界の企業の22.7%と比較すると、19.3ポイントもの開きがあり突出していることがわかりました。

また、世界の企業で課題認識が高く、かつ国内企業の認識と差がある項目として「実施のための予算が不足(11.6ポイント差)」「変革に対する社内の抵抗(6.0ポイント差)」があります。これらの項目はDXの実装段階において直面する課題ということができることから、いずれ、多くの国内企業でも直面することが考えられます。

IT人材不足を解消する「リスキリング」と「リカレント」とは?

こうした課題に対し、人材の有効活用を促進するために、社内の人材をDX人材に転換させる取り組みとしてリスキリング(Reskilling)の重要性が高まっています。経済産業省はリスキリングの定義として「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と示しています。

また、リスキリングと似た考え方に「リカレント教育」があります。それぞれ個別に解説を行っていきましょう。

リスキリングとは

リスキリング(Reskilling)とは、スキルの「学び直し」という意味です。社会人の転職やキャリアアップの文脈で用いられることがあるものの、近年ではビジネスのデジタル化に伴い、テクノロジーの進展や産業構造の変化によって新たに生まれる仕事や、業務プロセス変革に対応するためのDXに向けたスキル習得の取り組みを意味することが増えてきました。

リスキリングは、企業側がこれから必要となる新しいスキルを従業員に身につけてもらう取り組みという点に主眼が置かれます。主体は企業側に置かれ、今後もビジネスで価値を創出し続けるのに必要なスキルを学ぶ点が重視されています。

リカレントとは

「スキルの再教育、新たなスキルの獲得」という意味では大きな違いはありませんが、リカレント教育は、大学に入り直すなど「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回すことで、職を離れて新しいスキルを身につけることが前提で、従業員側に主体が置かれた考え方といえます。

企業主体のスキル獲得がリスキリング、従業員主体のスキル獲得がリカレントという違いと言えるでしょう。

リスキリングが注目されている理由

リスキリングが注目されている理由はいくつかありますが、最も大きな理由は「現代社会のデジタル化」にあります。インターネットが普及しデジタル技術が普遍のものとなった現代は、いわば「アナログからデジタルへの移行期」と言っても過言ではなく、これからはデジタル化した環境が当たり前のものになります。

そしてアナログな旧態依然とした業務体系よりもデジタルに適応した業務体系の方が圧倒的に業務効率に優れており、できることにも差が生じます。つまり、時代の変化に適応するためには、企業もデジタル化によりDXを推し進める必要性があるということになります。そのために必要なのがデジタルに精通した人材の育成です。より詳細な理由をそれぞれ解説していきましょう。

DX推進の浸透

企業のDXが推進されている昨今ですが、DXを行うためには専門的な知識や経験が必要不可欠であり、何も知らない人材だけでDXを行うことは不可能です。DXに適した人材がいない状態では、3段階あるDXのうちアナログデータのデジタルデータ化の段階である「デジタイゼーション」はクリアできても、業務・製造プロセスのデジタル化である「デジタライゼーション」、さらにデータを活用した新しいビジネス変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション」までクリアできません。

DX3つのフェーズについてはこちらで詳しく紹介しています。

そういったDXの失敗を避けるためにDX人材の需要は高騰しており、現在においては既存のDX人材を獲得するのは極めて難しいと言えるでしょう。そのため、DX人材を雇用するよりも一からDX人材を教育するといった方針を取る企業も増えており、それに伴うDX人材に必要なスキルの習得……リスキリングが必要であるということにつながります。

働き方の変化

新型コロナウイルスによる感染拡大で、2019年から働き方が大きく変化しました。人との接触を避けるために対面による対応からインターネットなどを介したオンラインによる対応が主流となりました。

その結果として職場に出勤せずに仕事を行うリモートワークが普及しました。概念そのものは存在していたが、日本において決して主流とはいえないこのリモートワークは、感染拡大を抑えるために瞬く間に普及し、この変化に適応するために社員にはリモートワークへの適性・スキルが求められるようになりました。

リスキリングに関する宣言

リスキリングという単語そのものが注目されることになった事例として、2020年の世界経済会議によって「2030年までに地球人口のうち10億人をリスキリングする」、という宣言が行われたというものがあります。

経団連によって発表された新成長戦略においてもリスキリングが取り上げられており、これの必要性について詳細に語られています。世界的にリスキリングに関する宣言が行われたことにより、それまでリスキリングについてアバウトな理解しかなかった企業も人材のリスキリングに注力することになり、リスキリングが注目されるようになった、と言えるでしょう。

また最近では、岸田首相が国会にて個人のリスキリング(学び直し)の支援に対して、5年間で1兆円を投じると表明しています。「リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年6月までに取りまとめます」という言葉で、より成長産業に人材を投下するための仕組み化を行っています。

このように日本や世界においてもより成長産業で多くの人が働けるような取り組みが進められています。

IT人材不足

今回解説したリスキリングが必要な理由の中で根本にあるのがそもそものIT人材の不足という事実です。経済産業省の発表では「2030年にはIT人材は最大で約79万人不足する」ということがうたわれています。業務の効率化などを目指す中でIT人材はどんどんと受容が上がっていくにもかかわらずその人材が不足しているのが現状です。よりこれから必要なIT人材を生み出す方法の一つとして挙げられているのがリスキリングです。

IT人材不足についての詳しい情報は下記記事をご覧ください。

リスキリングが企業にもたらす効果

リスキリングによって企業にもたらされる効果としては、多くの従業員がデジタルテクノロジーを活用し、新たな価値を創造できるようなスキルが再開発されるなど、新たな業種や職種などへの人材投資として、企業に大きな影響を与えることが考えられます。

リスキリングは、新しいビジネスモデルの開発や付加価値の高い商品・サービスの創出のために重要な要素となり、企業の人事戦略に不可欠になるということが言えるでしょう。

アイデアの創出

従業員が新しいスキルや知識を習得することで、従来にはなかったビジネスアイデアが社内から生まれやすくなる、「新たなアイデアの創出」といった効果が期待できます。新たなアイデアは事業を生み出し、継続させ、利益を生むために必要不可欠なものです。
市場の変化に適応しながら、新たなアイデアが生産さなければ競合他社に飲み込まれ、シェアを奪われ衰退していくことは当然のことと言えるでしょう。

業務効率化、生産性向上

獲得したスキルや知識を既存の業務の改革、効率化に役立てることができる「業務効率化、生産性向上」といった効果も期待できます。業務の効率化は業務スピードが向上し、効率化によって生じた「余裕」によって新たなことに取り組むことができるだけでなく、単純な生産性の増加につなげることもできます。

企業文化の継承

また、長く社内で活躍してくれた人材のリスキリングによって、既存の従業員が今まで作り上げてきた「企業文化を継承」しつつ、自社の強みや優位性を生かした戦略にシフトしていくことができるといったメリットが考えられます。

採用コストの削減

さらに、既存の社内人材を有効活用することで、採用コストの削減にも寄与できるでしょう。前出のIDC Japanの調査結果では、DX推進上の課題に「予算不足」「社内の抵抗」といったポイントが挙げられており、組織風土やコスト面での課題解決に有効な取り組みと言えるでしょう。

リスキリング導入の手順

続いて、リスキリング導入に必要な手順の解説を行っていきましょう。リスキリングの導入ステップには大きく分けて以下の4つあります。

  • 習得するべきスキルの選定・決定
  • 教育カリキュラムの選定
  • 環境の構築と整備
  • 実践で活用できる場を用意する

まずはリスキリングによって習得するべきスキルはなにかを改めて明確にしなければいけません。改めて現在の課題から必要なスキルを棚卸したうえで必要なスキルを選定しましょう。

習得するべきスキルの選定が終わったら、次はそのスキルをどのようにして習得させるかといった教育カリキュラムの選定を行う必要があります。プログラム内容だけでなくそれをどのような教材で学ぶのかも重要です。

いよいよリスキリングを行うという段階で注意しなければならないのが、教育を行う環境の整備です。例えば教育実施の時間帯などを決める必要がありますが、これを就業時間外に設定するか就業時間内の業務の1つとして設定するかなどが挙げられます。

前者であれば業務とは別にスキル習得を並行して行えるため、企業としての利点はありますが、従業員側からすると休憩時間や仕事終わりの時間を消費させられているという不満が生じるため、従業員側の意欲低下などのリスクが生じます。

後者であれば就業時間内に受講することができるため、企業側としては利益の低下にもつながりますが、従業員側の意欲低下が起きづらくなるでしょう。スキル習得は個人の資質にもよりますが、資質以上に重要なのは本人の意欲です。リスキリングに限らず、勉強は学ぶ気がなければ決して身につかないものである以上、習得したいと思わせることができるような環境の整備が最重要と言っても過言ではありません。

リスキリングによってスキルの習得が完了すればいよいよ実践です。社内で学んだ技術を活かせるような環境や業務を任せるようにし、習得度合いを確認するといいでしょう。勿論習得したからといって最初から全て完璧にこなせるわけではないため、いきなり全てを任せるのではなく、段階的に仕事を増やしていくことで慣れさせていくのが重要です。

リスキリング導入時のポイント・注意点

リスキリングを導入する際のポイントや注意点についても解説していきましょう。リスキリングはいわば教育であり、一般的な企業であれば規模は違えど研修・教育を実施することがあるでしょう。しかし、通常の研修とは異なる注意点も存在するため、改めてどのように行うべきかを考える必要があります。

サポート体制の整備

入社時の研修とリスキリングの根本的な違いとして、「必要なものであるかどうか」という違いがあります。企業からすれば必要だから研修もリスキリングも行うものではありますが、従業員側の意識は異なります。従業員側にとって入社時の研修は、これから働く職場で必要な基礎的な知識・技術を身につけるための必須科目であり、根本的に欠かせないものです。

対してリスキリングは、企業側から新しく求められているスキルを習得するためのものであり、「しなくても現状の業務をこなすことは可能」であるため、どうしてもモチベーションは低下してしまいます。そんな状態でサポートもなくただ学ばせるための教材を手渡すだけでは、誰も自主的に学びたいとは思わないでしょう。企業の都合で学ばせるという事実は変わらない以上、だからこそ企業側が最大限サポートできる体制を整えることが、リスキリングを導入するうえでの大前提であると言えます。

従業員のモチベーションの維持

上記でも少し触れていますが、教育・勉強というものは学んでいる本人のやる気次第で身につくかどうかが大きく変わってきます。覚える気がない人間にいくら授業を聞かせた所で何も覚えることはないように、従業員側のモチベーションが低下している状況でただ義務的に授業を受けるだけの状態になってしまうと、習得効率が激減してしまいます。

そのためにも従業員のモチベーションを維持する必要があり、教育を受けることに対する対価・メリットが必要になります。下手に現状の利益を維持しようと教育と業務を並行させてしまえば、従業員側のモチベーション低下によって学習効率も業務効率も低下してしまう結果につながりかねません。

社内のリスキリングにマッチする内容の選定

リスキリングにおいて習得したスキルも、社内で活かせなければ意味がありません。一般的に求められているスキルだとしても、自社にとってはもっと有用なスキルがある場合は習得する優先順位は下がるでしょう。そのため、適当に調べただけの情報を元にリスキリングの内容を決めるのではなく、自社に本当に必要なスキルを見極めたうえで、内容を選定するようにしましょう。

社外サービスの有効活用

リスキリングを行う際に全て自社内で賄うことも可能でしょうが、社外のサービスを利用するのも効果的なスキル習得につながると言えます。外部の専門的な知識やツールを活用することで習得効率の向上も見込めますし、知識のないまま自社内で完結させてしまうと、間違った知識や足りない情報から上手くスキルを習得できない可能性があります。また、社外サービスであれば社内だけでなく自宅でもリスキリングが可能になるため、リモートワークや帰宅後の自習という形で学習効率を向上させる効果も期待できます。

海外や日本のリスキリング先進事例

海外の先進企業をはじめ、国内企業でもリスキリングの取り組みをはじめる企業が増えています。

リスキリングに先進的に取り組んだ企業として知られるのが米国の通信企業AT&Tです。同社は2008年に行った社内調査で、従業員25万人のうち、「将来の事業に必要なサイエンスやエンジニアリングのスキルを有する人は約半数に過ぎない」ことを把握しました。そこで2013年に「ワークフォース2020」というリスキリングのプログラムをスタートし、2020年までに10億ドルかけて10万人の従業員のリスキリングを実行することをめざしました。これにより、現在、社内の技術職の81%が社内異動によって充足されているということです。

また、国内企業でもDXに向けたリスキリングを実施する企業が増えてきています。製造業では、日立製作所が、国内グループ企業の約16万人を対象に調査を実施。生産現場やスタッフ部門で働く社員にもDXの知識習得が必要だと判断し2020年4月から実施しています。

商社では、住友商事が、AIデータ解析ツール等を手がけるaiforce solutionsと協業し、全社の人材育成にもAI活用を取り入れており、住友商事単体のみならず、グループ会社も含めaiforceのプログラムを通じたAI活用に関するオンライン教育を実施しているほか、三菱商事では、全社員が必要なデジタル知見を獲得するため、IT・デジタル活用プロジェクトで使用される技術・思考法等を評価・選定、活用できるようになることを目的としたIT・デジタル研修を実施しています。

日本でのリスキリングの課題

日本でリスキリングを行うにはまだまだ課題が残っています。というのも、そもそもの話としてリスキリングという概念自体が知られていないという点にあります。当然のこととしてリスキリングを受け入れているかどうか、というのは実行するうえで大きな障害にもなり得るのです。

リスキリングが浸透していない

リスキリングという概念が浸透していないために、そもそもリスキリングが何かということすら知らない人も多いでしょう。とはいえ少しずづ浸透しつつあるリスキリング ですが、実際に着手する企業はまだ少ないと言えるでしょう

リスキリングに対する抵抗

リスキリングは結局のところ従業員に新しいスキル習得を強いるということに他なりません。「今のままでも仕事はできているのに何故やらなきゃならないのか」と納得できない人が出てきます。

勿論リスキリングによって習得したスキルは個人のメリットにもつながります。出世や昇給にもつながりますが、自ら進んで資格を取る人とそうでない人がいるように、「現状で良い」と考える人は少なからず存在します。経営陣・従業員問わずそういった保守的思考が強い人がいるために、リスキリングに対して抵抗があるという企業も存在していると言えるでしょう。

リスキリングは一部のデジタル人材の育成!?

リスキリングに取り組む企業がある一方で、リスキリングに対して誤った認識があるのも事実です。たとえば、「リスキリングは、一部のデジタル人材の育成・獲得の問題である」という誤解があります。

DXは、企業のあらゆる価値創造のプロセスを変革する取り組み。このため、DXを担う人材育成のためのリスキリングは、一部のデジタル人材を対象にした取り組みではなく、現場の業務を担うすべての人材に対して実施されるべきものです。

また、「今から高度なプログラムや技術のスキルを学ぶ自信がない」「学び直しのための負荷が大きい」といった課題 もあります。確かに、企業にとってエンジニア人材は必要で、これを担うIT人材やエンジニア不足といった現状もあります。

しかし、上述したとおり、DXを担う人材は一部の人材だけではありません。スピーディな変革を実現するために、業務に精通した人材が変革を内製で牽引していくことが重要です。

DX人材不足の解消は「ノーコード」

このように、スキルを学ぶ自信がない、負荷が大きいなどの課題を解決する手段として「ノーコードツール」を活用する企業が増えてきています。これは、プログラミングなどの高度なスキルを有さなくとも、コードを書かずにクリックやドラッグ&ドロップといったマウス操作でアプリケーションなどのサービスを開発できるツールの総称です。

こうしたツールを駆使し、変革をスピーディに実行する能力を育成することも重要なのです。すなわち、業務に寄り添うヒアリング能力や、ノーコードツールを駆使して形にする能力、開発した新しいサービスを社内に浸透させ、利用してもらうための能力などの育成、開発も重要なテーマといえます。

ノーコードツールについての詳細は下記ページにてご紹介しています。
実際にコードを書くスキルを持ち合わせていない現場メンバーでも、活用をしている事例を見ながら自社での活用例を考えてみましょう。

重要なのは「デジタル活用人材」の育成

企業がスピーディにDXを推進していくためには、業務に精通した人材がDXを主導していくことが重要だということがおわかりいただけたでしょうか。「デジタル専門人材」よりむしろ「デジタル活用人材」の育成という観点から、リスキリング成功のキーワードは「ノーコード教育」にあるといえるかもしれません。

アステリアでは、新たな技術スキルの習得や、「ノーコードツール」を無料で学習できるポータルサイト「NoCode Gate(ノーコード ゲート) 」を2022年4月よりオープンし、ノーコードのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」やモバイルアプリ作成ツール「Platio」、RPAツールの「BizRobo!」などの動画学習コンテンツ約50本以上を公開しています。

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非IT人材をDX人材に転換させる取り組みとして、DXに向けたリスキリングにこうした学習ツールも駆使してみてはいかがでしょうか?

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