フェーズごとにみるDX成功企業6社――ノーコードツール活用でDXに成功した事例を一挙紹介

DX成功企業

DX推進に不可欠なIT基盤は段階的に整備するのが有効

現在、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが注目されています。デジタル技術を活用したビジネス変革であるDXの概念を提唱したエリック・ストルターマン氏は、DXに至る具体的なステップとして、次の3つのフェーズを提唱しました。

第1フェーズ:IT利用による業務プロセスの強化

※詳細はこちらの記事もご覧ください。

第2フェーズ:ITによる業務の置き換え

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第3フェーズ:業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態

※詳細はこちらの記事もご覧ください。

このフェーズを段階的に進めるためには、デジタル技術を活用するためのIT基盤の整備も有効です。すなわち、第1フェーズのデジタル化、第2フェーズの業務自動化を実現するIT基盤を構築することで、第3フェーズのDXの段階において、デジタル技術やデータを十分に活用できるようになるのです。

IT基盤の整備の課題と解決のカギを握る「内製化」

また、IT基盤整備に重要になるポイントが「スピーディさ」や「環境変化に対応可能な柔軟性」です。一般的に、システム開発を外注する場合、社内で仕様を協議し、要件を固めた上で発注を行い、外注パートナーとスケジュールを調整する必要があります。さらに、運用中に機能の変更や改善の必要性が生じた場合、外注の場合は開発会社に連絡、調整したうえで納期や費用を決め、納品を待たなければいけません。

こうした体制では、システム改修のたびに外部とのやり取りやコストが発生し、社内にシステム開発のノウハウが蓄積できない、開発スキルを持つ人材が不足しDXをスピーディに推進できないといったデメリットがあります。

そこでポイントとなるのがシステム(ソフトウェア)開発の内製化です。クラウドサービスをはじめとした外部の仕組みを柔軟に活用しながら、必要な環境を社内で整備できる体制づくりにシフトすることで「開発や業務改善のスピードを高め、市場やユーザーのニーズに迅速に対応できる」「知識やノウハウが社内に蓄積できる」などのメリットが得られます。

ノーコードツールならコーディングスキル不要で内製化が可能

しかし、システム開発には専門知識が必要になるため、スキルを持つ人材を確保することは簡単ではなく、内製化を実現することは大きな課題となっています。

そこで注目されるのが、ノーコードツールを駆使した内製化の取り組みです。コーディングスキルのない担当者であっても、直感的なGUIで容易にシステム開発を行うことができるため、非IT人材のDX人材化を実現し、結果として企業システムの内製化をもたらす効果が期待できるのです。

ノーコードツール活用でDXに成功した6つの事例

DXがなかなか進んでいない企業が多い中で、実際にノーコードツールを駆使してDXの成果をあげている企業もあります。そこで、DXのフェーズごとにDX成功企業の6つの事例を紹介していきます。

DX第1フェーズ:ペーパーレス化・デジタル化

ガレージ・倉庫・物置製品の製造販売などを手がける株式会社カクイチでは、新規事業立ち上げ時に既存事業の業務プロセスを見直し、伝票作成を紙ベースからスマホで完結する仕組みを取り入れ、対応可能な見積システムを新規導入することとなりました。スマホアプリをノーコードアプリ作成ツール「Platio」で内製。並行しながら連携処理を開発し、1.5か月で短期開発を実現するとともに、伝票のペーパーレス化と見積システムへの転記作業もゼロにすることができました。

DX第2フェーズ:業務自動化・効率化

近畿圏内の高等学校への進路ガイダンスの企画・開催などを行う株式会社ケーホウの教育事業部では、各高校や大学、専門学校との主なやりとりはすべてFAXを利用しており、スタッフの大きな負担となっていました。そこで、ノーコードのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を導入。ガイダンス開催日や宛名を転記したExcelファイルを自動生成することで手書き作業を自動化し、残業・休日出勤を大幅に削減することができました。

DX第3フェーズ:データ活用

スマホ向けゲームアプリの企画・開発・運営を行うG2 Studios株式会社では、ゲームの利用状況を分析し、課金対象ユーザーの年齢層や時間帯などの分析結果をサービス展開などに活用しています。この分析作業を標準化するためBI基盤を構築。「ASTERIA Warp」により分析基盤を2か月で構築。各種システムとシームレスに連携することで、データの加工やデータウェアハウスへの取り込み、再集計が容易になり、効果的なサービス展開に貢献しました。

また、メディア事業やゲーム事業・インターネット広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントでは、各サービスの売上データを分析するシステムをエンジニア10人のチームが半年ほどかけて構築したものの、サービス追加やフォーマット変更対応の手間がかかっていました。データ連携によるデータ活用を強化するため、「ASTERIA Warp」により、システムを引き継いだ担当者が従来と同等の機能をもつ売上管理システムをわずか3日で再構築。クラウドサービスを含む多様なシステムから売上データを収集し統合することができました。

内製化:ノーコードによる社内開発

サカタブランドの品種改良を続けているタネのリーディングカンパニーである株式会社サカタのタネ。同社は基幹システムと各部門に散在するファイルとの連携のために、それぞれのシステムにファイル転送ツールを導入し利用してきました。新たな連携ニーズに対応すべく、ファイル転送ツールをEAIツールにリプレースするとともに、連携開発の完全内製化を図りました。フロント側の開発ツール(OutSystems)とバックエンドシステムを連携する基盤にASTERIA Warpを導入。社員2名が各1週間でASTERIA Warpを習得し、社内内製化体制を構築した結果、利便性、迅速性を向上しながらもコストは大幅削減することができました。

また、「星のや」ブランドで知られる旅館やホテルなどの宿泊施設の運営を行う株式会社星野リゾートでは、海外製の会計ソフト(QuickBooks)と グループウェア(kintone)/BIツール(Tableau)をシームレスに連携させる基盤を構築しました。海外展開で複雑になりがちな連携基盤の構築にASTERIA Warpを採用、プログラミング未経験の担当者がエンジニアのサポートを一切受けることなく開発を遂行し、社内エンジニア工数ゼロでの内製化を実現しました。開発工数は、2人日という超高速開発を実現するとともに、スクラッチ開発の30分の1の工数で完成し、海外展開への迅速な対応、エンジニア工数ゼロでの内製化といったビジネスメリットをもたらしました。

まとめ

システム・サービス・ファイルなどとの連携処理を作成できるノーコードツール「ASTERIA Warp」は、中小から大企業まで9,500社以上の企業に導入されています。様々なシステム・サービス・ファイルなどとの連携をノーコードで作成でき、散在するデータやクラウドサービスを簡単につなぐことができるため、業務をよく知る担当者がシステム間のデータ連携処理を内製化することができます。

より柔軟で高度なデータ活用に貢献する「ASTERIA Warp」を、DX実現に活用してみてはいかがでしょうか。

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