真のデジタルトランスフォーメーション（DX）とは？DXが進まない課題・内製化で推進した具体例を紹介

企業が目指すべき真のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

ビジネスにおけるデジタル化が加速し、変化が激しいビジネス環境に対応するため、テクノロジーを駆使して経営のあり方やビジネスプロセスを再構築するデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が認識されています。そして、既存の産業や業界、企業規模を問わずDXへの取り組みを進めることが大きな経営課題となっています。

DXを実現する３つのステップ

DXという概念は、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱したものとされ、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されます。そして、同氏はDXを実現する3つのステップを示しており、DXはこの第3フェーズに位置づけられます。

• 第1フェーズ：IT利用による業務プロセスの変化
• 第2フェーズ：ITによる業務の置き換え
• 第3フェーズ：業務がITへ、ITが業務へとシームレスに変換される状態

なお、第1フェーズ（デジタイゼーション）、第2フェーズ（デジタライゼーション）の詳細は、それぞれ以下からご覧いただけます。

第3フェーズ（DX）が目指す姿

第3フェーズ（DX）では、ITと業務の現場が一体となって改善活動を継続しながら、最適なビジネス環境を維持できる段階です。具体的には、AIやIoT、ブロックチェーンといったテクノロジーを駆使し、様々な機器やシステムから取得した膨大なデータを分析、処理しながら新たなビジネス価値を生み出すことができる環境が整備されます。

このフェーズに至ることが、DXがめざす真の姿といえるでしょう。

DXが必要とされる背景

多くの企業では、既存の業務プロセスにITを活用し、前出のデジタイゼーション、デジタライゼーションに取り組んでいることでしょう。こうした取り組みをすすめることで、生産性向上やコスト削減を可能にし、顧客からの評判やロイヤルティを高め、顧客との関係性を良好にすることで継続的な利益を得ることが競争力を高めることにつながるからです。

一方で、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」では、2025年までに年間で最大12兆円の経済損失が見込まれる「2025年の崖」のシナリオが示されました。これは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、レガシーシステムの維持管理費の高騰や、IT人材不足が進み、ITシステムの運用・保守の担い手不在から多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になることによる問題です。

• 参照：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～より

つまり、企業はDXに向けた取り組みを進めなければ、先行きが不透明で厳しさを増すビジネス環境の中で生き残っていくことが難しくなるのです。その意味で、DXは企業にとって必須の取り組みといえるでしょう。

DX推進のメリット

DXの実現によって企業はデータの利活用によって新たなビジネス価値を生み出すことができるようになります。たとえば、AI、IoTといったテクノロジーを駆使することによって、膨大なデータから洞察、知見を得ることができ、最適な意思決定が行えることや、過去のデータから未来をシミュレーションすることができるようになります。

これによって、次のようなメリットが得られることが考えられます。

1. 業務プロセス改革による業務効率化

ホワイトカラーの定型業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）などを導入し業務の自動化をはかりつつ、AIを用いて得たデータをもとにさらなる業務の自動化、効率化を実現可能に。

2. データ活用による顧客ニーズの変化への対応

クラウドやIoT、AIといったテクノロジーによって、さまざまなデータを収集、高速に分析することが可能になり、より顧客のニーズにもとづいた商品やサービスをすばやく開発・提供可能に。

3. 新たなビジネスモデルの創出

業務効率化によって社員はより生産性の高いクリエイティブな仕事に時間を割くことが可能に。デジタルテクノロジーも相まって、ビジネス環境の変化に対応した新しいビジネスやビジネスモデルの創出が進む。

4. ワークライフバランスの実現などの働き方改革

デジタルテクノロジーによって、働く場所を問わない環境が整備され、柔軟で多様な働き方が可能となり、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現など、働き方改革を推進。

DXの取り組みが十分進んでいない現状と課題

このように、DXの必要性が認識されているにもかかわらず、その取り組みは十分に進んでいない現状があります。2020年（令和2年）12月に発表された「DXレポート2」によれば、回答企業約500社（2020年10月時点）におけるDX推進への取組状況を分析した結果、95％の企業がDXにまったく取り組んでいないか、散発的な実施に留まっており、全社的な危機感の共有や意識改革の段階に至っていないことが明らかになりました。

その背景にはどんな課題があるでしょうか。

1. DXへの理解不足

前出のDXレポート2では、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多いと分析しています。DXの重要性への理解不足から変革への危機感が低いことが考えられます。

2. DX人材の不足

IT調査会社IDC Japanが2021年11月2日に発表した、DX動向調査の日本と世界の結果の比較によれば、国内企業におけるDX推進上の課題は「必要なテクノロジーを持った人材の不足」が42.0％で、世界の企業の22.7％を大きく上回っています。多くの企業がDXにおける人材不足を実感していることがわかります。

また、DX人材不足を解消する手段として、非DX人材でも活用できるノーコードツールの活用や、社内の非DX人材をDX人材に転換させる取り組みとしてリスキリング（Reskilling）の重要性が高まっています。

3. 市場の変化に即応できる開発体制の不備

日本企業の多くは、業務に必要な基盤整備やシステム開発を外部の開発会社に委託しているケースが多く、システム稼働までに多くの時間と手間がかかっています。そのため市場の変化に即応するスピードに欠けている課題があります。DXを推進するには、市場の変化に柔軟かつスピーディに対応できる開発体制を構築する必要があり、内製化に向けた環境構築も大きなポイントとなります。

内製によるDXを推進した具体例

では、内製によるDXに成功した事例を紹介しましょう。

メディア事業やゲーム事業、インターネット広告事業を展開するサイバーエージェントでは、各サービスから売上データの収集するシステムを構築したものの、新サービスリリース時やフォーマット変更時の修正に手間がかかる課題がありました。

「サービス追加やフォーマット変更対応の手間」「様々な連携先からのデータ収集」「システム管理の属人化」といった課題を解消し、DX推進の一環として、データ連携によるさらなるデータ活用を強化するため、ノーコードのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を導入しました。

これにより、担当者が従来と同等の機能をもつ売上管理システムを3日で構築し、クラウドサービスを含む多様なシステムから売上データを収集し統合する仕組みをノーコードで簡単に作成することができました。フォーマット変更にも柔軟に対応可能なため、障害頻度が減少しエンジニアの負荷が1/10程度に低減するとともに、サービス品質向上につながる体制が整備されました。

事例の詳細はこちら

まとめ

DXを推進していく上で有効なのが、既存の基幹システム内のデータをうまく生かしながら専門的なスキルがない非IT部門であっても容易にシステム開発ができるノーコードツールです。「ASTERIA Warp」は、ノーコードのデータ連携ツールで、画面上でアイコンを並べるだけで、複数のシステムをまたいだデータ処理をプログラム作成を行うことなく実現することが可能です。

企業における重要な情報資産であるデータを生かすべく、既存システムを残しながら新たなテクノロジーを内製で取り込むことが可能なノーコードのデータ連携ツールについて、改めて検討してみてはいかがでしょうか。

関連リンク

• 第1フェーズ：デジタイゼーション
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