DXが進まない理由トップに挙げられる「人材不足」、企業がIT人材不足に備える2つの準備とは

DX人材

DXが遅れることで予想される損失

デジタルテクノロジーを活用し、データを活用してビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が企業の経営課題となっています。

このDXへの取り組みが遅れた場合のシナリオについて記憶に新しいのが、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」の「2025年の崖」です。同レポートでは、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した結果、レガシーシステムの維持管理費の高騰や、IT人材不足が進み、ITシステムの運用・保守の担い手不在から多くの技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものの維持・継承が困難になることで、2025年までに年間で最大12兆円の経済損失が見込まれるという問題が指摘されました。

このように、DXへの取り組みが遅れることで企業業績に悪影響が及ぶことが認識されているものの、思うようにDXが進まない状況があるのも事実。どういった要因がDX推進を阻んでいるのでしょうか。

DX推進を阻む「IT人材不足」の現状

いくつかの統計調査を見ると、DXが進まない背景に「IT人材不足」があることがわかります。

経済産業省は2019年に「2030年にはIT人材は最大で約79万人不足する」という見通しを示しています。

年次推移予想IT人材の需給ギャップ 出典元:- 経済産業省の調査(2019年3月)

また、DX推進を担うIT人材について、総務省が2021年7月に発表した「令和3年版 情報通信白書」によれば、企業でDXが進まない理由として挙げられたのは「人材不足」が53.1%を占め最多でした。

企業でDXが進まない理由、人材不足53.1% 出典元:総務省「情報通信に関する現状報告(令和3年版情報通信白書)」

詳細はこちらの記事もご参照ください。

そして、IDC Japanが2021年11月2日に発表したDX動向調査の日本と世界の結果の比較によれば、国内企業の42.0%がDX推進上の課題として「必要なテクノロジーを持った人材の不足」を挙げ、世界の企業の22.7%と比較すると、19.3ポイントもの開きがあることがわかりました。

全従業員が備えるべき「DXスキル」とは?

ただ、一口に人材不足といっても、必要とされる人材像や育成方法がわからないという企業もあるでしょう。この点について、ガートナージャパンは2021年8月、「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に必要となる5つの役割」を公表しています。

背景について、ガートナーは「日本企業は経営トップのかけ声とともにDXを推進する傾向がある」点や、その結果、「どのような人材が必要かがわからず、育成もうまくいかない悪循環に陥っている」点を挙げています。

そこで、DXを成功させるためには、DXに必要な人材像を明らかにし、最適な育成方法を考えることが重要だとして、DX推進役であるCIO(Chief Information Officer)やITリーダーの役割として以下の5つの役割が必要だと提言しています。

役割

1:ビジネス系プロデューサー(ビジネス・アーキテクト)

DXによるビジネスゴールを定義し、新たなビジネスモデルを考えたり、DXに関する企画を考えたりする役割を担う。経営層や社内外の意思決定者とのビジネス面でのコミュニケーションにも責任を持つ。

2:テクノロジ系プロデューサー(テクノロジ・アーキテクト)

ビジネスゴールの達成に向けた最適なデジタルテクノロジーの特定やテクノロジーの適用によるシステム面の影響の分析、予測などを担う。経営層や社内外のエコシステムのパートナーに対する技術面のコミュニケーションにも責任を持つ。

3:テクノロジスト(エンジニア)

現場で実際にテクノロジーを活用する役割を担う。自動化、データ・サイエンス、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)などの新興領域に注目しがちだが、確実にDXを推進していくためには、通信ネットワーク、IT基盤、セキュリティ、クラウドなどの既存の領域の役割も重要である。

4:デザイナー

ソリューション、サービス、アプリケーションのユーザー・エクスペリエンス(UX)をデザインする。UX面のコミュニケーション、UXとデザインに関する知識の社内普及に向けた教育なども行う。

5:チェンジリーダー

デジタル・テクノロジの導入に伴う働き方(業務、意識など)のシフトの主導、変革の目的やゴールの整理、変革のコミュニケーション計画の作成、関係者全員を巻き込んだ意識と行動変容に向けた施策の計画/展開などを担う。

このうち、DXの担い手として全従業員に求められるスキルが「ビジネス系プロデューサー」と「エンジニア」です。ガートナーは、前者について、「理想的には全従業員がビジネス系プロデューサーであるという意識を持って取り組むことが企業としてのDXの成功につながる」とし、後者についても全従業員が備えるべきスキルだとしています。

IT人材育成に向けどんな準備を行えばよいか

では、企業がこうした人材を育成するためにどのような準備を行えばよいでしょうか。

準備

1:効率化、自動化を進めることで人材配置の最適化を図る

AIやIoT、RPAなどの導入、活用によって業務プロセスのデジタル化を進めることで効率化、自動化を進めていきます。たとえば、情シス部門のITサポート業務を、FAQサイトやAIチャットボットなどを使ってセルフサービス化(よくある質問とその回答を自動化)することで、サポート業務の人的負荷が軽減できます。

また、RPAを導入し日常的な定型業務を自動化することでバックオフィス業務の省力化を進め、業務効率化を図ることができます。これによって人的リソースを新たな領域に配置するなどの最適化を実現できるのです。

2:非IT人材をDX人材に変える

ノーコード、ローコードツールなどを駆使し、プログラミングのスキルを持たない非エンジニアでもシステムやサービスを開発できる環境を整備します。

DXで重要となるのが「データ活用」です。デジタル化によって企業内には多くのデータが様々なシステムに蓄積されています。それらを組織やシステムを越えて連携させることで、新たな製品やサービスの価値創出につなげることが理想的です。しかし、現実は、データやシステムが分断・孤立したままサイロ化しており、こうしたデータ活用のためのシステム連携をノーコード、ローコードツールを使ってスピーディに解決することで、本来のDXに取りかかることが可能になります。

エンジニアスキルが重要といっても、専門性の高いスキルをスピーディに全従業員に教育するのは難しい問題があります。そこで、変革をスピーディに進めていくために高度なプログラミングスキル不要のノーコード、ローコードツールを駆使し、IT人材以外のあらゆる人材をDX人材に変えていく取り組みが重要になってくるのです。

まとめ

企業はDX推進を成功に導くため、まずはDXのゴールを明確にし、ゴールに向けた自社のDX戦略に合わせてどのようなスキルがどの程度必要か、自社のビジネスゴールの達成に重視する能力を見極めて人材獲得や育成を考えていくことが重要となるでしょう。

これと併せ、IT人材以外のあらゆる人材をDX人材に変えていく取り組みを継続していくのです。これにより現有人材の有効活用と、スピーディなDXを実現することが可能となり、DXの本質である「システムやデータ連携によってどんな価値を生み出すか」に、より多くの人材リソースを割くことが可能となるのです。



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