横浜市は、人口約377万人を擁する全国最大規模の政令指定都市である。同市では、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市を目指して「横浜DX戦略」を2022年に策定。「デジタル×デザイン」というコンセプトに基づき、各種申請・手続きの利便性の向上に加えて、その事務処理が担当部局内、および部局間を自動で流れる仕組みの構築を目指した。そこで、新たな予算・財務情報管理システムの導入を決定し、株式会社 日立製作所（以下、日立）がクラウドサービスのServiceNowを用いて構築。同システムでは、執行管理や資産管理、未収債権管理、契約管理、職員情報管理などの各システムとのデータ連携を前提としており、そこにデータ連携基盤として日立が「ASTERIA Warp」を導入。各業務システムの情報をServiceNowのワークフローへ連携することで、多大な手間を要していた予算見積もりや、事業局側での取りまとめ処理の大幅な効率化を実現した。