EAIツールの維持費が年々増大
大きな負担としてのしかかる

　植物油など、様々な食品のベースとなる素材商品の提供を通じて、人々の健やかな食生活に貢献するJ-オイルミルズ。2002年にホーネンコーポレーションと味の素製油が統合して設立された豊年味の素製油を前身とする同社は、2003年に吉原製油が加わり現社名に変更。その後、2004年には傘下のホーネンコーポレーション、味の素製油、吉原製油に、新たに吸収した日本大豆製油を加えた4社の事業合併を実施し、単一の事業会社としてスタートを切った。
　こうした合併においては、異なる使われ方をしてきたシステム同士をどう統合するかが重要な課題となる。「大事なのは、お客様や取引先に迷惑をかけることなくシステムを統合・稼動させることです。そこで当社は、全社の会計システムとして『SAP R/3』を新規導入した以外は、油脂販売の物流系にホーネンコーポレーションのシステム、生産原価系に味の素製油のシステムといった具合に、既存システムを“いいとこ取り” で使う方式を採用。それらの間に、データ形式を変換して受け渡すEAI製品を適用することで、システム自体には大きく手を加えずに済む方法をとりました」と同社の鳴釜 良夫氏は説明する。
　その際のEAI製品は、海外ベンダーの製品を選択。それぞれの連携フローの実行順序などは日立の統合運用管理製品「JP1」でコントロールする仕組みとし、運用を開始した。
　ところが、長年の運用を経る中では、ある課題が浮き彫りになってきたという。それが、EAI製品の維持コストだ。
　「当時使っていた海外製品は、更新や保守管理のコストが年々増大しており、費用対効果が目減りしている状態でした。とはいえ、当社にとってEAIはビジネス上重要なシステム同士をつなぐために欠かせない製品であり、同じ運用が維持できない限りは、入れ替えることもできません。一度は契約更新して使い続けましたが、いよいよそのコストが許容範囲を超えつつありました」と同社の森山 徹也氏は振り返る。

機能性とコストのバランスを考慮
TCOの観点からEAI製品を選定

　そこでJ-オイルミルズは、2度めの更新を機に、パートナーである日立製作所に相談。日立グループのシステムインテグレーターである日立ソリューションズの提案に基づき、EAI製品のリプレースに取り組むことにした。複数製品の検討を経て、J-オイルミルズが導入を決めたのがアステリアの「ASTERIA Warp」である。
　もちろん最大の目的はコスト削減だが、性能や機能が低下しては本末転倒。そこで同社は選定に際し、すでに存在していた約180の連携フロー、およびJP1からのコントロールが変わらず実施できるか、処理性能はどうかといった様々な側面から精査した。「実は、提案を受けた製品の中でASTERIA Warpが廉価だったわけではありません。しかし、既存の連携フローがすべて問題なく扱える点や、ノーコードでフローが構築でき、将来的なフロー追加にも容易に対応できるといった点を加味すると、この製品が最適な選択だと判断しました」と鳴釜氏は言う。
　また、ASTERIA Warpの場合、新たにExcel形式のファイルがそのまま簡単に扱えるようになる点も魅力だったという。
　というのも、同社では、EAIでの処理内容をまとめた「変換表」をExcelで作成していた。この内容をシステムに登録し、EAI製品に参照させることで、データ変換形式に変更が入った場合なども一元的に管理できるようにしていたのだ。「ただ、従来のEAI製品はExcel形式のファイルを直接読み込めなかったため、システムに登録する際は、別途用意したAccess上のアプリケーションを使い、手作業で処理していました」（森山氏）。Excelを直接簡単に読み込めれば、この作業は不要になる。業務効率の向上も図れると判断したという。

コスト削減に加え業務上のリスクも排除
“空気”のようにビジネスを支える

　こうしてJ-オイルミルズはEAIをASTERIA Warpに移行することにした。同社のEAIシステムは、100社以上の取引先へ送信する出荷データの処理や、会計システムへの売上データの送信などクリティカルな基幹業務を担っている。移行期間中のシステム停止は許されなかった。そのため、移行に際しては、日立から事前に移行設計、工数見積り、進捗管理など微に入り細にわたる提案を受け、何度も打ち合わせを繰り返した。その結果、日次のバッチ処理で運用していた連携先システムをいくつかのグループに分け、バッチ処理を実行しない時間帯に順次切り替える計画を詳細に策定。業務を停止することなく、180本に及ぶフローを6カ月間で、すべてASTERIA Warpに切り替えることができたという。「日立の手厚い対応には本当に感謝しています」と鳴釜氏は話す。
　現在、ASTERIA Warpは各基幹システムやJP1とともに日立製作所のクラウドセンターで稼動中。本番・待機の2系統で可用性を担保している。会計、油脂販売物流、生産原価系といったシステム自体はオンプレミス／クラウドが混在しているが、ASTERIA Warpでの処理はそれらを意識することなく稼動。リプレース前と変わらず、現在まで安定的に運用できている。
　「例えば販売物流システムで作成される受発注や販売実績のデータをERP側の会計システムへと連携し、売上データとして計上する。さらに売上データを営業支援システムに連携し、営業担当者が日々の実績確認に利用するなど、ASTERIA Warpのデータ連携は、当社の業務をあらゆる面から支えてくれています。目立たないが、欠かせない。いわば“空気”のような存在ですね」と森山氏は評価する。
　課題だった維持コストは、年間で1/4程度に削減。さらに、Excelの変換表もそのまま読み込めるようになったことで、変換テーブル更新時の社員の作業負荷もゼロになった。人手による余計な作業が介在すれば、業務効率が落ちるのみならず、作業漏れやミスが起こる可能性も発生する。その意味で、ASTERIA Warpによる自動化は、業務上のリスクを排除する効果も生んでいるといえるだろう。
　今後も、多数の独自システムが稼動する各工場拠点をはじめ、IT化そのものに未着手の領域も含めた継続的なシステム最適化に取り組んでいくという同社。「ITの進化にともない、これからは業務効率化に向けた新たなシステム立ち上げも必要になってくるでしょう。当然、それに付随したシステム連携のニーズも増える。ASTERIA Warpは、これからも当社にとって欠かせないEAI製品です」と鳴釜氏は語った。