ASTERIA Warp導入事例：
エスペック株式会社

グローバル展開の加速にともない
海外拠点との情報共有が課題に

　1947年に創業した製造機器メーカー、エスペック。1960年からは工業製品の開発時テストに用いられる「環境試験器」を手掛け、現在は同領域における世界有数のメーカーとして知られる。自動車や携帯電話などの各社製品が、温度・湿度・圧力などの違いでどんな影響を受けるのか、それを調べる環境試験器は、顧客ごとに試験内容が異なるため、製造業の顧客に向け個別受注生産方式で開発、販売している。
　近年、国内の製造業が海外に開発拠点を増やす中、エスペックの海外事業比率も年々高まっている。現在は現地法人を含む43カ国34社の販売ネットワークなどを通じてグローバルに製品を提供しており、海外市場の売上比率は4割に達している。
　そうした中で、環境試験器の生産拠点である国内と、主に販売を担う海外拠点の間での情報共有は不可欠となっている。例えば製品の「納期情報」。これらの情報は国内の基幹システムで保持しており、別会社である海外の販売会社から直接参照することはできなかった。そこで同社は、当初、海外拠点も納期情報を確認できるようにするためマイクロソフトのOffice 365が提供する情報共有プラットフォーム「SharePoint Online」上に共有サイトをつくり、納期情報のファイルを日々アップロードする方式を開始した。
　しかし、納期情報のデータは、社内業務システムのOracle Database上に格納されているため、担当者が毎日30分～１時間の手作業で抽出、確認、アップロード作業を実施しなければならなかった。「依頼データをExcelフォーマットで抽出する作業に加え、内容確認や体裁加工の作業も必要。大量のデータを扱う場合、1時間以上を費やすこともあり、その負荷が業務を圧迫していました」と同社の眞弓 佳士氏は振り返る。
　また、担当者が多忙な場合はアップロード作業を行えないこともあり、ポータル上の納期情報の更新頻度もまちまちだったという。「海外担当者にとっては、今見ている納期情報が最新かどうかわからない状態。結果、自信を持ってお客様に回答することができませんでした」と同社の山田 泰斗氏は語る。

ASTERIA WarpでAzureと連携
想像以上の開発の手軽さを評価

　この状況を解消するため、エスペックは人の介在を最小化するITソリューションを検討。最終的に採用したのが、データ抽出・アップロードの作業を完全自動化できるアステリアのEAIツール「ASTERIA Warp」だった。
　実は同社は、以前メインフレームで運用していた基幹システムをオープン化した際にASTERIA Warpを導入し、生産／販売／設計といった各業務システム間のデータ連携を担う標準ツールとして、長年ASTERIA Warpをフル活用していた。「以前から社内標準ツールとして活用しており、ASTERIA Warpが多様な形式のデータを簡単に連携できる点や、アイコンのドラッグ＆ドロップだけで連携フローが開発できる点を高く評価していました。これらの特長が、今回の課題解決にも有効だと感じました」と眞弓氏は言う。
　この際、SharePoint Onlineとの親和性を考え、Oracle Databaseから抽出したデータを、ASTERIA Warpの連携機能でAzure上のSQL Databaseにアップロードし、それをSharePoint Onlineで参照することとした。
「Azureとの連携は初めての試みでしたが、ASTERIA Warpを使えば簡単に開発できると判断しました。実際にやってみると、この手軽さは想像以上でした」と眞弓氏は述べる。

多様なデータ連携の自動化を実現
海外拠点と常に最新の情報を共有

　こうして、社内業務システムとAzure間の納期情報の連携を実現したエスペック。「AzureとASTERIA Warpの連携フローはシステム開発経験を持たないインフラ運用担当者が作成したにも関わらず、約1カ月で構築できました。その後の改修なども、自社で行うことができています」と眞弓氏は満足感を示す。また、ASTERIA Warpのスケジュール機能を用いて連携フローを起動することで、日次のバッチ処理を自動起動している。これにより、担当者の繁閑によらず、納期情報は毎日必ず更新され、海外拠点に確実に最新情報を提供できるようになった。また、データ連携が自動化されたことで、担当者の作業負荷はゼロになり、リソースを戦略的な業務に充てることもできているという。
　ASTERIA Warpをフルに生かし、同社はさらなる連携フローも開発・運用している。例えば、従来はメールで行っていた、海外の関係会社との売上情報のやり取りにも同じくASTERIA Warpを適用している。
　「ASTERIA Warpで売上データを自動的に抽出し、Azure上の専用サイトにアップロードすることで、従来の『手作業で作成した売上情報を関係会社ごとにメールで送付する』といった一連の作業が不要となり、関係会社は自社用に閲覧権限が設定された専用サイトを確認するだけで済むようになりました。この方式により売上情報の作成、メールでのやり取り、内容に関する問い合わせ対応などの手間が大きく削減できています」と眞弓氏は話す。
　現在まで、同社が開発したASTERIA Warpのフロー数は約700。まさにASTERIA Warpを「社内開発標準ツール」として、使いこなしているといえる。さらに今後は日々アップデートされる「サービス部品の仕様情報」などもAzure上にアップロードし、海外拠点との情報共有をより強化していく計画だ。
　「メンテナンス作業などで使うサービス部品は、ほぼ毎日、新たなパーツが部品メーカーから提供されたり、既存の部品が代替品に替わったりしています。それらの仕様情報は量が膨大なため、これまでは年に1回、CD-Rに焼いて各販売会社に郵送していました。しかし、それだとどうしてもタイムリーな情報提供は不可能。そこで、ASTERIA Warpで部品情報をAzure上に自動でアップロードし、海外拠点がいつでも最新情報を確認できる状態にする狙いです」（山田氏）
　今回のプロジェクトを通して、ASTERIA Warpであれば、オンプレミス／クラウドの区別なくシステム間のデータ連携が簡単に行えることを実感したという同社。「今後、社内業務システムのクラウド化を推進していく中、ASTERIA Warpはこれまで以上に活用されていくでしょう」と眞弓氏は語った。