三井不動産は、オフィスビルや商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス事業などを行う総合デベロッパー企業。長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を全社の重要施策として位置付けている。同社では多くの企業や銀行との取引があるが、決裁システムと会計システム間のシステム連携がされていない部分がほとんどであった。そのため、決裁システムで承認を受けた取引内容を会計システムに転記するなど、決裁業務・会計業務に関わる多くのシステムで二重入力などが必要になっていた。これらの業務の効率化・標準化を実現するため、決裁システムと会計システムを全面刷新するプロジェクトが動き出した。