業界動向」カテゴリーアーカイブ

「Pina Hirano」は正式な名前です

 「ソーシャル・ネットワーク」という映画がきっかけかどうかわかりませんが、国内でにわかにFacebook(フェイスブック)が注目を浴び始めています。私自身は、Twitterを始めた2007年頃にFacebookにも登録しましたが、それから長い間海外の友人とのネットワークで、日本ではIT業界内の一部の人としか繋がっていませんでした。それが、今年になってから、毎日のように友達リクエストが来るのです。

エンタープライズとソーシャルの溝

 今年は、ネット上で提供されるソーシャル型サービスが、社会に大きな影響を及ぼし始めた年となりました。中でも筆頭格はツイッター (Twitter)。正月には、鳩山前首相がツイッターを始め、先週発表された新語・流行語大賞でも「ーなう」がトップ10に入賞するなど、大きな社会現象となるとともに、コミュニケーション手段としても普及しました。そして、社会の中の様々なシーンをネットで生中継できるユーストリーム (Ustream)や、尖閣諸島問題などでも話題になったユーチューブ (YouTube)も大きな注目を集めました。

IIJとの提携、クラウドデバイス時代の第一歩

 一昨日、日本のクラウドベンダーを代表する、IIJ(株式会社インターネットイニシアティブ、東証一部)との提携を発表しました。今回の提携は、Handbookの販売提携というだけでなく、これからのクラウドシーン、特に企業におけるクラウド・コンピューティングの方向性として重要な側面を示していることに気がつかれた方もいらっしゃるのではないかと思います。

先端IT活用推進コンソーシアム発足

 今朝の日経産業新聞10面に「先端IT活用推進」という記事が載りました。これは、昨日発足した「先端IT活用推進コンソーシアム」の記事で、その概要が紹介されています。会長には、元IPAソフトウェアエンジニアリングセンター長の鶴保征城氏が就任、不肖私も副会長に就任させていただきました。

XMLコンソーシアム終了、10年の歴史に幕、その先

 エイプリルフールの日に新しい情報を出すと、「本当か?」と一瞬疑われることも多いですね。「XMLコンソーシアムの活動終了」のプレスリリース(PDF)も、正確には3月31日が期末なので、今日「終了しました」と出してもおかしくはなかったのですが、まさにエイプリルフールを疑われかねない情報になってしまいます(笑)。

フリーミアムのサービスで会社説明会をライブ配信

 今週月曜日午後に、個人投資家の方々を対象とした会社説明会を開催しました。これは、日本証券アナリスト協会主催の会に参加させていただく形で実施したもので、昨年も実施したものです。平日の昼間に会場に来ることにできる人は限られていますから、昨年は専門の会社にお願いして私のプレゼンテーションの模様を撮影し、ビデオをウェブ公開しました。私は決算説明会と同じように、ライブ配信したかったのですが、会場には太いインターネット回線が無いことや、特別の撮影設備が必要ということから断念しました。

クラウドの夜明けの一幕に見るもう一人の坂本龍馬

「決められたことだけやってて楽しいですか?」
「自分で新しいことやりたくないですか?」

 東急ハンズIT物流企画部部長の長谷川秀樹さんは、会場に向かって檄を飛ばします。去る1月19日に東京ミッドタウンの富士ゼロックス本社で行われた、MIJS (Made In Japan Software consortium)セミナーでのパネルディスカッションの一幕です。

価値ある「プライベート・クラウド」の定義を考えよう

 IT業界は「クラウド」流行り。まるで、10年ほど前の「XML」流行りのようです。また「クラウド」も「○○○○○クラウド」のように、細分化された用語、定義なども様々出現しています。これらの中で、特に企業情報システムへの適用として注目されているのが「プライベート・クラウド」と呼ばれる形態ですが、この定義もまだベンダーや解説者によってまちまちです。

株主総会にTwitterを使う日は来るか?

 梅雨本番とともに株主総会のシーズンです。インフォテリアも先週土曜日(20日)に株主総会を開催しました。ご参加いただいた株主の方々にはご足労いただきありがとうございました。ところで、多くの株主総会では、冒頭で「ビデオ撮影、音声録音は他の株主の方の迷惑になりますのでご遠慮ください」というお願いをします。インフォテリアも例に漏れず。

所有から利用へ、TCOからTCUへ

 景気の低迷が顕著となり、あらゆる産業で「コスト削減」の大合唱です。

 そして企業ITのコストと言えばまず挙げられるのが、「TCO = Total Cost of Ownership」以前から企業ITコスト削減の文脈の中ではTCOを下げることについて様々な議論や提案がなされて来ました。