世界の中で特に日本は景気や株式市場の回復が遅れ、政府はついに「デフレ宣言」、そして「２番底」まことしやかにささやかれ始めている日本経済。昨年来の経済環境においては、以前は普通だった取引すらリスクにさらされることも発生します。特に、事業体としての体力が比較的弱いベンチャーにおいてはたった一つのリスク事項ですら会社の命取りになりかねません。

　
「自分で自分のハードルを上げてどうする？」

という言い方を聞くことがあります。

そして、多くの人が当たり前のように「そうだよね」と反応します。いわば常識のようにもなっているやりとり。

しかし、私はこの言葉を聞く度に、

「自分で自分のハードルを上げないでどうする？」

と思うのです。

　インターネットを使ったリアルタイムの決算説明会を今年は中間決算でも実施します。インターネットで投資家と双方向につないだ形のライブ決算説明会は、一昨年にインフォテリアが日本で最初に始めてから少しづつ実施する企業が増えています。しかしながら、ネットライブ環境を提供いただいている会社の方によると「ネットライブはリスクが高くて採用できない」とおっしゃる企業が圧倒的に多いそうです。

　下のグラフを見てください。2000年以降のIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）社数の推移です。

　一昨年まで毎年100超で推移していたIPOの数が、昨年は50社を切るまでになりました。グラフの通り、ドットコムバブルが崩壊しIPO不調と言われた2003年、2004年ですら120社を超えるIPOがあったのですから、まさに激減と言えるでしょう。そして、このようにIPOが激減すると、IPOをExit（出口）として狙うベンチャーキャピタル（VC）の投資も難しくなります。