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株主総会へのご出席ありがとうございました

6月22日、アステリア株式会社へ社名を変更してから初めての定時株主総会を終えました。200名近くの株主の皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

株主総会では、取締役の選任、監査役の選任など、全ての議案が原案通り可決されました。あたらな取締役構成は、東京証券取引所のガバナンスコード(「コーポレート・ガバナンスコードの原則」4-11)でも求められている「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」をより重視した構成となりました。※株主総会(質疑応答含む)の録画はこちら

また毎年総会後に自主的に開催している「事業戦略説明会」では、私からこれからのアステリア全体の事業の方向性と考え方を説明しました。※事業戦略説明会(質疑応答含む)の録画はこちら

当社では、できるだけ多くの方にご出席いただきたいと考え、上場当初から集中日を避け、また個人株主の方々が参加しやすいように土曜日に株主総会を開催しています。さらに、以前よりライブ中継を行い、会場にお越しになれない株主の方々、加えてまだ株主でない方々も株主総会を視聴するなど、より開かれた株主総会を実現できるように様々な工夫を凝らしています。

アステリアでは、株主総会においても毎回より良く変化させていくことを意識しています。今回は、昨年の株主総会に比べて3つの変化がありました。

1つめは、会場をより広い場所に変更したことです。従来の大井町のホテルの会議室から、浜松町のカンファレンスセンターにしました。ありがたいことに株主総会に出席していただく方々も年々増加傾向になることから、通路にも余裕を持たせ、株主の方々にも快適に参加していただけるように配慮しました。運営側としては、会場内の配置や、株主の皆様の導線に苦労する点もありましたが、トラブルなく無事終えることができました。

2つめは、今回で社外取締役を退任となる、田村耕太郎さんの講演会を開催したことです。ベストセラー書籍でTVドラマ化もされた「頭に来てもアホとは戦うな!」の裏話の講演会。事業戦略説明会の後の開催でしたが、多くの方に残っていただきました。田村さんのご厚意もあり、最後には株主総会の出席番号を使ったサイン入り著書の抽選会も行い、参加いただいた株主の方々に楽しんでいただきました。アンケートによると満足度も極めて高く、株主総会全体の満足度を上げる結果にもつながったようです。

3つめは、ブロックチェーンを使った株主投票をいよいよ本番稼働させたことです。一昨年、昨年と過去に2回の実証実験を行ってきましたが、今回は三菱UFJ信託銀行の協力を得て、本番の投票数として使うことに上場企業として初めてブロックチェーン投票を成功させました。この内容は総会翌日の日曜日、日本経済新聞(本紙)の7面にも掲載されるなど、注目を集めました。

来年の株主総会もまた新しい変化をお見せしたいと考えています。ご期待ください。

全額補助広がれ、風疹・インフルエンザ予防接種

アステリアでは、日本国内の社員(契約、派遣含む)に対して風疹の防接種費用の全額補助を開始しました。

すでに、報道でも広く伝えられている通り、今年は風疹が流行しています。その数は、前年比14倍の1,289人!(出典:国立感染研究所10月23日発表)特に風疹は妊娠中の女性が感染すると胎児にも風疹ウイルスが感染し、目、耳、心臓に障害を持つ先天性の障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性がある危険な疾患です。

自治体などでも予防接種の費用補助を実施するところも出てきていますが、妊娠中や妊娠の可能性のある女性に限定されるケースが多いようですね。そこで、アステリアでは従業員自身の感染に限らず、社内での感染を防ぎ社会的な感染対策になるように、性別を問わない全社員(契約社員、派遣社員等を含む)および社員の同居家族に対する風疹予防接種費用を全額補助する感染症対策制度を開始しました。

この発表を昨日行ったところ、多くの歓迎のメッセージをいただきましたが、一部気になったメッセージがあったので、取り上げてみます。

1つ目は、「うちは、社員が1,000人以上いるから、御社のように補助はできませんよ」というある企業経営者。その方にも言いましたが、これは変ですよね?社員が多ければ、その分その会社の経済規模も大きいわけで、社員が多いから社員一人当たりの健康管理や福利厚生に使えるお金が減ることはないですね。どちらかと言えば、社員が多いほど効率化され余裕が出るのが一般的です。

実際に、1,700名の社員を抱えているロート製薬でも風疹予防接種の全額補助を始めています。つまり、こういったことをやるかやらないかは、経営の意志だと言えると思います。経営者が「うちはできない」というのは、「私はやりたくない」と同義でしょう。

2つ目は、「制度は良いけどプレスリリースしない方がいいんじゃないですか?風疹の流行をPRに利用しているように見えます」という声。

おっしゃる意味は分かります。ただ、私たちが今回の全額補助をわざわざプレスリリースしているのも、少しでもこうした輪が他の企業に広がることで、社内だけでなく、社会における感染予防に繋がると考えているからです。ぜひ、多くの企業に「風疹予防接種費用を全額補助」を実施していただきたいと思います

アステリアでは、今回の件にかぎらず、テレワークの件も、企業版ふるさと納税の件もわざわざプレスリリースしています。これは、同じような「働き方改革」や「地方創生支援」の輪が、他の企業に少しでも広がればより良い社会環境になると信じているからで、そのようなきっかけになるのであれば、スタンドプレーと言われても構わないという覚悟をもってプレスリリースを実施しています。

小さな会社で、できることは限られていますが、少しでも社会のよりよい変化に貢献できればと考えて。

20年間、ご愛顧ありがとうございました!

あと4日間だけです。
インフォテリア株式会社という社名を使うのは。

社名を決めたのは、1998年5月7日のことでした。
9月1日の起業から、約4ヶ月前。

最初から、「世界で勝負」することを決めていたので、
「.com」のドメイン名が取れることは必須条件としていました。
この条件のために、いくつもの社名案がボツになりました。

最終的に残った、「インフォテリア」は、
InformationとCafeteriaを掛け合わせた造語です。

「インターネットによって、これから情報爆発が起こる」
と言われていたことがリアルになっても、
世の中に存在する様々な情報を気軽に簡単に集め、
それらをユーザーの都合に合わせて適切に活用できる製品とサービスの
提供を目指して名付けました。

そのために、最初に注目した技術がXML。
Extensible Markup Language。
1998年の2月10日に勧告となったばかりの新技術に
全てを賭けることに決めました。
OS非依存、言語非依存、ベンダー非依存のXMLによって
様々な情報をつないでいくことを目指しました。

あれから20年間、
私が直接お会いして「インフォテリア株式会社」の名刺を
渡した方だけでも2万人を超えました。
会社全体では、たぶん10万人を超えているでしょう。
さらに、上場後には名刺をお渡しする機会のなかった
個人投資家の方々も約1万2千人いらっしゃいます。

それだけ多くの方に、ご愛顧いただき、
支えていただいた「インフォテリア」。
多くの仲間とともに育てて来た「インフォテリア」。
この社名もいよいよ歴史となります。

来週月曜日、2018年10月1日からは、
「アステリア株式会社」となります。
次の20年間において、
情報だけでなく、地上に輝くあらゆる星を繋ぎ、
世界に飛躍するために。

社名変更以降も、倍旧のご愛顧、ご指導をいただけますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。

猛暑テレワーク、今年も、私も。

今年も実施しています。「猛暑テレワーク」です。

例年より早く梅雨が明け、全国的に猛暑が続いています。
インフォテリアではすでに4年目となる「猛暑テレワーク」を開始しています。これは、その日の早朝5時に気象庁から発表される予報において「猛暑日」が予想される場合、会社としてテレワークを推奨するというものです。猛暑の中、都市部での通勤は、多大なエネルギーを消費し、オフィスに着いたときには疲れ果てているということも珍しくありません。

そこで、通勤でのエネルギー損失を最小化し、快適な仕事環境で、よりよいアウトプットを出して行こうというのが、「猛暑テレワーク」の狙いです。

そして、今年もインフォテリアの「猛暑テレワーク」はパワーアップしています。昨年提供を開始したモバイルアプリ開発基盤「Platio」を使って、猛暑日予報の通知と、猛暑テレワークの申請をワンタッチでできるようにしました。

「働き方改革」のひとつとして「テレワーク」がクローズアップされています。しかし、国土交通省のテレワーク調査(図)によると「制度等のある雇用型テレワーカー」はまだ1割に満たない程度です。

インフォテリアでは、社内でテレワーク環境を整えるだけでなく、他の企業でのテレワーク導入のハードルの一つとなっている、テレワークの通知や申請システムを他社にも提供して、社会全体でのテレワークの広がりを目指しています。

さらに、テレワークが導入されている企業でも実際にはテレワークがやりにくいということも指摘されています。「テレワークをやりにくい理由」としては、例えば「上司がテレワークしないから」ということがよく挙げられます。確かにマネジメントの仕事は、テレワークでやりにくいこともあるでしょうが、テレワークできる仕事と出来ない仕事を峻別し、それぞれ集中して時間を工夫しテレビ会議やHandbookのような情報共有ツールを使うことで、場所を選ばない働き方は少しずつでも増やせるはずです。

そういうことも意識しながら、猛暑日が予想された今週月曜日は私も半日テレワークを実施しました。社長としての仕事も人と会うことが多かったり、出張が多かったりで「テレワーク」には適しにくいものではありますが、「猛暑テレワーク」を広げていくためにも、テレワークが可能な仕事を集めて実施してみました。

猛暑テレワークを終えて、夜になって会食に出かける私に「会食も仕事でしょ?それはテレワークにできないの?」と妻に聞かれました。気の利いた返しはできませんでしたが、貴方なら何と返しますか?(笑)

「中期経営計画2020」を発表

6月18日、インフォテリアの新たな中期経営計画を発表しました。

2018年度から2020年度までの3ヶ年計画。題して「中期経営計画2020」です。インフォテリアは今年創業20周年。「2020」には、「2020年度」という意味だけで無く、「これまでの20年」を踏まえた「これからの20年」の第一歩という意味も込めています。

その概要は、2020年度に売上収益50億円、営業利益10億円という計画です。売上収益については、海外売上50%、営業利益については、営業利益率20%という目標も同時に発表しました。

発表と同時に、インフォテリアの「イフラボ」でも説明会を実施し、YouTube ライブでも生放送しました。多くの方にご参加いただき誠にありがとうございました。

今回発表した大きな成長を実現するために、新技術のための研究開発チームの編成、新製品・サービスのマーケティング、そのための優秀な人材の採用などを積極的に行っていきます。それらの先行投資の結果、中期経営計画の初年度は前年比で増収にもかかわらず減益という状況となりますが、初年度での仕込みをもって、第2年度以降に大きく成長をしていく計画です。

これまで、インフォテリアの研究開発チームは開発中のものも含め製品毎のチーム構成になっていましたが、新しくAI/ML(人工知能)、IoT連携、ブロックチェーンの技術研究開発チームを立ち上げ、これらが全ての製品に必要な技術を提供することで、各製品の進化を早め、競争力を上げていきます。そして、エンタープライズ事業、ネットサービス事業、デザインサービス事業についてもこの中期経営計画においては毎年2桁の成長を目指しています。

ITの世界は大きく変わっていきます。しかも素早く。インフォテリアが世界市場の並み居る企業の中で勝ち進んでいくためには、社内外の投資が欠かせません。私は確信しています、「投資なくして成長なし」と。MicrosoftもGoogleもAmazonも自前主義に陥らず、積極的なM&Aで社外の技術や人を組み入れたことで今がありるのです。

そして、その投資を何処にするのかが極めて重要です。インフォテリアの投資領域は明確に絞りこんでいます。それが「4つのD」ーData, Device, Decentralized, Design。これは、これからの社会を大きくドライブしていく4つの要素ということもできます。他の日本企業で、ここまで明確に未来を見据えた投資領域の絞り込みをしている企業があるでしょうか?

新しい中期経営計画は、これからの20年の大きな成長のための第一歩であり、大事な道しるべです。その先のさらに大きな成長のために、私たちは中期経営計画の達成にコミットしています。

Commonwealth Business Forumに参加

今週、英国ロンドンでCommonwealth Business Forumが開催され、参加しました。日本ではCommonwealthとは何かを知っている人はどのくらいいるのでしょうか?または、知っていても昔の「大英帝国」と理解している人もいるのではないでしょうか?

現在のCommonwealthは、1949年にロンドン宣言によって発足したもので正確にはCommonwealth of Nationsの略です。メンバーは、元英国植民地が多いのですが、植民地時代のCommonwealth(大英帝国)とは違って、メンバー各国が「Free and Equal」であることを旨としています。

今回のCommonwealth Business Forumは、約20年ぶりに開かれるものですが、背景にあるのはBrexitです。EU離脱後の英国のポジションとして、Commonwealth経済圏を活用して、世界の中で重要なポジションを獲得しようとの動きであり、日本ではあまり報道されていませんが、世界経済の今後を考える上では重要なポイントの一つとなります。

日本は、Commonwealthのメンバーではないので、基本的にこのフォーラムには招待されていないのですが、私は幸運にも今回シンガポールの枠をいただくことができ、参加することができました。

フォーラムは、ヘンリー王子の挨拶とメイ首相のスピーチから始まりました。メイ首相はいつもの自信に満ちた口調でCommonwealth経済圏の可能性とその方向性について語られ、特にCommonwealth経済圏内の貿易とダイバーシティについて時間が割かれたのが印象的でした。

英国では、未だにEU離脱賛成派と反対派のせめぎ合いが続いていますが、雇用統計や観光統計などは過去最高となり、ハイテク企業もさらに投資を積極化しています。例えばAmazonもロンドンに新たに3棟の巨大なビルを建設し、さらに5,000人の社員を増やす計画を発表しており、これはヨーロッパ最大の拠点となります。このように、東京にいては、そして報道だけでは、わからない活気がここにはあります。

国内では、Brexit後の英国について悲観的な論調が多いですが、私は肌感覚として、今後の英国は輝きを増すと感じています。EUの護送船団方式は、20世紀は良かったかもしれませんが、いまや変化の速い21世紀にはネガティブな要因が増えていると考えるからです。EUではその精神から、各国の違いを活かした政策を採りにくく、また各種政策の決定にも多くの時間を費やし、その実行にはさらに時間がかかっているからです。

ロンドンThis Placeオフィスにて。

おかげさまで、東証一部上場へ

3月19日、インフォテリア株式会社は、東京証券取引所市場第一部(東証一部)への上場市場の変更について承認をいただきました。おかげさまで、インフォテリアは3月26日より東証一部の上場企業となります。

これもひとえに、創業以来20年間の成長を支えてくださった、パートナーの皆様、ユーザーの皆様、株主の皆様のおかげであり、また、「思い」を「現実」に変えてきた社員、そして支えてくださった家族の方々のおかげです。心より感謝を申し上げます。

誠にありがとうございます。

しかしながら、「世界で通用する製品/サービスを開発し提供する」というインフォテリア創業以来のミッションは、未だ道半ばです。東証一部への上場は、ミッション実現のために重要なステップではありますが、ゴールではありません。

国内外の有名企業が多い東証一部にあっては、インフォテリアはとても小粒の会社です。しかし、ソフトウェアを輸出産業にしたいという思いはどこにも負けません。ソフトウェアを、家電や自動車と同じように世界中に役立つ産業にすることができると確信しています。その実現のために、創業理念を忘れず、経営理念を貫き、さらに製品、サービスと自らを磨き、世界市場での価値創造に挑戦してまいります。

今後とも、ご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

Gibsonが危ない!?

私の第1号のギターは「レスポール」でした。

と書いて「ああ、そうか」と、うなずく方は、どの程度いらっしゃるでしょうか?私のレスポールは、高校の入学祝いに両親から買ってもらったものです。

当時、ギターを始める少年のチョイスは、基本的にストラトキャスターか、レスポールだったのですが、私はレスポールのハムバッカーから出る分厚い音が好きでレスポールにしたのです。レスポールと言えば、本家本元は米国のGibson社製ですが、そちらは大変高額(当時30万円以上)なので、「Greco」という日本のメーカー製のレプリカを買ってもらいました。そして、Gibson製のレスポールは、多くのギター少年の憧れの存在だったのです。

そのレスポールの本家本元であるGibson社が倒産しかかっているというニュースが今週流れ、元ギター少年達を驚かせました。Gibson社の地元メディアNashville Postによると近々償還期限がくる債務400億円強の返済メドがついていないというのです。また最近CFOが辞めていることも報じ、その危惧に拍車をかけています。

Gibson社は、レスポール以外にも、SG(Eric Claptonなどが愛用)、LS-335(Larry Carltonなどが愛用)、フライングV(Keith Richardsなどが愛用)などの有名なギターも創り出し、世界中のギタリストに愛用されています。

元ギター少年の私としては、世界を代表するエレキギターの老舗Gibson社が倒産するなんて考えてもみなかったことです。しかし、経営視点からすると、老舗の倒産というのは珍しくはありません。そこで、生まれて初めてGibson社の財務状況を見てみたのですが、売上も大きく減少傾向、5年連続で最終赤字という状況でした(下図)。2016年度の売上が約160億円まで落ち込んでいるところに目の前で償還すべき借入が400億円強もあるというのですから確かにかなり厳しい状況です。エレクトリックギター市場そのものの縮小についても近年はよく報道されていましたが、まさかツートップの1社で倒産が危ぶまれる状況になっているとは。

Nashville Post報道の後に、ロイターCNBCIndependent等他メディアの報道も続いたことからか、Gibson社のCEOから「借り換えのメドがついているので、心配ない」とのコメントが出ました。私は、経営者としてよりはギタリストのはしくれとして、ロックの歴史を作ってきたGibsonブランドが無くなってしまわないことを願うばかりです。

 

I’LL BE BACK

去る1月11日に、インフォテリアの賀詞交換会で、1月にシンガポールR&D(研究開発)センターを開設することと、2月に私が東京に帰任することについて発表しました

東南アジア市場開拓のためにシンガポール法人を設立し、シンガポールに赴任したのが2014年11月。3年強の赴任となりました。シンガポールから世界や日本を見ることで、欧米に拠点を持つ企業のM&Aや、シンガポールをはじめとする東南アジア企業やVCとの連携、ブロックチェーン事業を早期に立ち上げるなどいくつもの成果がありましたが、ミッションの一つであった、東南アジアにユーザーとネットワークを持った企業のM&Aは条件が整わず叶いませんでした。

一方で、インフォテリアの開発体制をよりグローバル化する上で、ハブ国家であるシンガポールにR&Dセンターを置き、近隣諸国を含めた優秀なエンジニアを抱えることがより現実的となり、この度のシンガポールR&Dセンターの発足に繋がりました。シンガポール大学南洋工科大学が、大学の世界ランキングで大きく躍進し、AIをはじめとする先端技術開発が活気を帯び、シンガポールにはアジア各国から優秀なエンジニアと、スタートアップ企業が集まってきています。

一方で私は、東京に戻ります。しかし、東京に専念するというよりは、むしろその逆です。昨年インフォテリアのメンバーとなったThis Placeのあるロンドンやシアトルに行くことが増えることや、英国や米国での活動を活発化するため、さらにグローバルなM&Aを進める地政学的な観点からもシンガポールよりも、当面は東京がベターなための拠点移動です。なお、東南アジアでの活動も続きますので、これからも頻繁にシンガポールにも顔を出すことになるでしょう。

昨年からインフォテリア活動領域もさらに広がり、新たな製品やサービスもリリースし、今年はさらに大きなステージを目指しています。そのためには、私たちと一緒に未来を創る優秀なメンバーももっともっと必要です。開発、マーケティング、営業、管理等全ての業務において必要です。特に注力している「4つのD」を進めるために必要です。我こそは!と感じる人は、ぜひFacebookで私に直接メッセージください。

https://www.facebook.com/pinahirano

 

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

Happy New Year!!

2017年は、インフォテリアにとって歴史的にもエキサイティングな年になりました。

Year 2017 was historically exciting year for Infoteria group.

まず、次世代を担う新製品2製品「Platio」と「Gravio」を出荷することができました。この2製品は、「デバイス」(モバイル機器やIoT機器など)に対応した新たな繋ぎを提供する製品です。企業におけるデバイス活用はまだ黎明期ですが、これから、あらゆる企業において欠かすことのできないインフラになっていくと確信しています。過去に「パソコン」がそうであったように。「インターネット」がそうであったように。

First, we have shipped 2 new products, Platio and Gravio. These 2 products connect and enable IoT and mobile devices as important parts of enterprise IT systems. Although IoT in the offices is still in very early stage, we believe it will be a MUST of any enterprises. Like as “personal computers”, and “the internet”.

そして、既存の2つの基幹製品も大きく成長しました。ASTERIAは、2回のバージョンアップを行いRPAやAIなど新たな領域を強化しました。ASTERIAユーザーグループ「AUG」も過去最大の盛り上げりを見せました。Handbookは、いよいよ第5世代が登場し、その用途を企業外にまで広げました。

Second, the 2 core products have grown greatly. ASTERIA did 2 times of upgrade to meet rapidly growing area such as AI (Artificial Intelligence) and RPA (Robotics Process Automation). The ASTERIA user group has completed largest ever conference in Tokyo and Osaka. Handbook has grown as its 5th generation with expanding its field to outside of organization.

さらに、新たな領域であるブロックチェーン技術においても、専門組織の立ち上げ、株主総会での実証実験の成功、ロンドンでのハッカソン優勝、業務適用コンサルティングサービスの開始など、多くの結果を残した年となりました。

Third, the blockchain technology. As we believe blockchain will be indispensable infrastructure of any organizations and the society, we have many progress about blockchain, such as started blockchain dedicated business unit, completed PoC of voting at shareholders meeting, victory in blockchain hackathon in London and started consulting services for blockchain adoption.

最後に、近未来に訪れるビジネスソフトウェアの「デザインファースト」時代に向けて、英国の新進気鋭のデザイン戦略コンサル企業のThis PlaceをM&Aにより仲間に迎えたこと。これからのソフトウェアを世界的にリードしていくための重要な布石です。

Lastly, Infoteria group welcomed a new member, This Place in Infoteria group. This Place is a London based rapidly growing strategic design consulting company. This partnership will realize the “Design Led” enterprise software that will be popular in a couple of years.

インフォテリアは、2018年も新たな挑戦を続けます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Please stay tuned for what Infoteria group will challenge in 2018.

代表取締役社長 平野洋一郎
CEO Pina Hirano