IDC Japan 国内EAI/SOA市場予測を発表

 昨日、民間調査会社のIDC Japanから、国内のEAI/SOAソリューション市場規模予測が発表されました

 同社のプレスリリースによると、

EAI/SOAソリューションの適用範囲は除々に広がりを見せており、EAI/SOAを実現するためのソフトウェアやサービスの需要は増加傾向にあります。これは、システム運用管理および社内業務の効率化にとどまらず、常に変化するビジネス環境に柔軟に対応するITシステムの構築において、 EAI/SOAの重要性が認知され始めているためといえます。また、ビジネス効率の向上やコンプライアンス対応において、情報システムの統合化や可視化が求められており、それらのニーズに対してもEAI/SOAソリューションの導入機運が高まっています。

 とのことで、EAI/SOAの市場が今後も年平均6.8%の成長を示すと予測しています。また、企業規模別のEAIの普及率も調査してあり、従業員100名以上1000名未満の企業で27.0%、1,000名以上の企業で31.4%としています。一般的に1,000名以上の大企業ではシステムの数も多く、取引先も多いのでほとんどの企業でデータ連携のニーズが存在すると考えていますが、それでもEAIの普及率が1/3に満たないことは、いまだに多くの大企業で手作りによりデータ連携が行われていると推測できます。これは、当社のASTERIAの営業における最大の競合がいまだに「手作り」であることとも一致し、「なるほど」とうなづけます。

 興味深いのは、SOAを「2年以内に実施予定」と回答している企業数が「既に実施中」の1.5倍ほどもあるにもかかわらず、市場の伸びは年平均6.8%(=2年間で約14%)と予測していること。実施企業数は2年で現在の2.5倍程度にもなるのに市場規模(金額)は14%増程度にしかならないというわけです。つまり、導入1件あたりの平均単価が激減すると読めます。その理由として、大規模な導入が大幅に減少して、当社が得意とする中規模の製品導入が大幅に増加するという仮説を立てればつじつまは合いますが(笑)、実際のところこの予測の仮定はどのようなところか興味があるところです。


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